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温室効果ガス排出削減計画及び令和４年度実績の報告概要
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ページ番号：0883639
2024年2月15日更新／新エネルギー・温暖化対策室
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温室効果ガス排出削減計画及び令和４年度実績の報告概要
「岡山県環境への負荷の低減に関する条例」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、県内の主な温室効果ガス大量排出事業者から今年度提出された排出削減計画及び令和４年度実績の報告概要は次のとおりです。
提出事業者の概要
排出削減計画書の提出 72事業者
排出量報告書の提出 331事業者
対象事業者の該当要件
・県内の工場等でのエネルギー使用量の合計が原油換算1,500kl／年以上の事業者
・一定数以上車両を有する運輸事業者（バス又はトラック100台、又はタクシー250台）
・メタン等の温室効果ガス排出量合計が3,000tCO2以上の事業者
【参考】令和５年度に提出を要する事業者
・ 排出削減計画書
令和４年度が計画の最終年度であり、引き続き特定事業者に該当する事業者と、令和４年度に特定事業者に該当することとなった事業者
・排出量報告書
令和４年度を削減期間に含む計画書を提出している事業者
排出削減計画の概要
令和４年度が計画の最終年度であり、引き続き特定事業者に該当する事業者と、令和４年度に特定事業者に該当することとなった事業者により提出された計画書
（単位：事業者数）
| 削減目標 |
削減目標が基準 年度より増加
|
削減目標が基準年度より減少 |
合計 |
| 0～5% |
5～10% |
10～15% |
15～20% |
20%以上 |
計 |
| 総排出量基準選択 |
1
|
17
|
6 |
2 |
0 |
0 |
25 |
26
|
| 原単位基準選択 |
0
|
19
|
12 |
0 |
0
|
1
|
32
|
32
|
| 計 |
1
|
36
|
18 |
2 |
0
|
1
|
57
|
58
|
総排出量基準：温室効果ガスの総排出量を基準に評価
原単位基準 ：温室効果ガスの排出量を、その排出量と密接な関係を持つ出荷額、床面積等で除した数値（＝単位当たりの排出量）を基準に評価
排出量報告の概要
（１）前年度（令和３年度）との比較
ア 総排出量基準選択事業者数
|
|
対前年度増加
|
対前年度減少
|
合計
|
|
0～5%
|
5～10%
|
10～15%
|
15～20%
|
20%以上
|
計
|
|
事業者数
|
31
|
31 |
19 |
5 |
2 |
7 |
64 |
95 |
イ 原単位基準選択事業者数
|
|
対前年度増加
|
対前年度減少
|
合計
|
|
0～5%
|
5～10%
|
10～15%
|
15～20%
|
20%以上
|
計
|
|
事業者数
|
87
|
61 |
37 |
23 |
8 |
20 |
149 |
236 |
（２）排出量削減目標の達成状況
各事業者が目標を定めて提出した計画書のうち、令和４年度を目標の最終年度としていた55事業者にかかる目標達成状況は、以下のとおりです。
| |
達成
|
未達成
|
計
|
|
総排出量基準 選択事業者
|
18
|
6 |
24 |
|
原単位基準 選択事業者
|
20 |
11 |
31 |
|
計
|
38 |
17 |
55 |
公表について
「岡山県環境への負荷の低減に関する条例」に基づき、対象事業者から提出された計画書及び報告書を公表します。
温室効果ガス排出削減計画書、令和４年度の報告書
◇業種別目次
※下記の業種名をクリックすると、業種別の事業者一覧が表示されます。
| 業 種 別 目 次 |
| ◇農業，林業 |
（◇製造業の続き） |
| ◇鉱業，採石業，砂利採取業 |
・電気機械器具製造業 |
| ◇製造業 |
・輸送用機械器具製造業 |
| ・食料品製造業 |
・その他の製造業 |
| ・飲料・たばこ・飼料製造業 |
◇電気・ガス・熱供給・水道業 |
| ・繊維工業 |
◇情報通信業 |
| ・木材・木製品製造業（家具を除く） |
◇運輸業，郵便業 |
| ・パルプ・紙・紙加工品製造業 |
◇卸売業，小売業 |
| ・印刷・同関連業 |
◇金融業，保険業 |
| ・化学工業 |
◇不動産業，物品賃貸業 |
| ・石油製品・石炭製品製造業 |
◇学術研究，専門・技術サービス業 |
| ・プラスチック製品製造業 |
◇宿泊業，飲食サービス業 |
| ・ゴム製品製造業 |
◇生活関連サービス業，娯楽業 |
| ・窯業・土石製品製造業 |
◇教育，学習支援業 |
| ・鉄鋼業 |
◇医療，福祉 |
| ・非鉄金属製造業 |
◇複合サービス事業 |
| ・金属製品製造業 |
◇サービス業（他に分類されないもの） |
| ・はん用機械器具製造業 |
◇公務（他に分類されるものを除く） |
| ・生産用機械器具製造業 |
◇分類不能の産業 |
| ・電子部品・デバイス・電子回路製造業 |
|
◇製造業
