令和６年６月21日
金融庁
経営改善・事業再生支援の取組に関する金融庁相談窓口の設置について
金融機関による事業者支援は、コロナ禍での資金繰り支援に注力した段階から、一歩先を見据えて、事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援等に取り組む新しい段階へと移行しています。
そのため、金融庁では、コロナ関連の金融機関の資金繰り支援に関するご相談を受け付けていた「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を廃止し、経営改善・事業再生に関する事業者の方々の声をお聞きする「経営改善・事業再生支援の取組に関する金融庁相談窓口」（以下、本窓口）を設置します。なお、コロナ関連の金融機関の資金繰り支援についての相談も、引き続き本窓口で受け付けます。
また、メール窓口は、関係省庁と連携し、民間金融機関以外の年金事務所（日本年金機構）・税務署（国税局）・信用保証協会に関するご相談も受け付ける「事業再生情報ネットワーク」の相談窓口となります。本窓口に寄せられた情報等は、金融庁はもとより、事業者の方々が希望する場合は金融機関や関係省庁等へ還元するなど、今後の監督等に活用させていただきます。
| 民間金融機関の経営改善・事業再生支援の取組に関するご相談の場合 |
| 受付時間 | 平日10時00分～17時00分 |
| 受付方法 | 電話 |
| 電話番号 | 0570-000355
※IP電話からは、03-6206-6821におかけください。 |
| 受付内容 | 民間金融機関の事業再生支援に関する情報等
（例）金融機関が事業再生に向けた計画策定支援に前向きでない等 |
| 年金事務所（日本年金機構）・税務署（国税局）・信用保証協会に関するご相談の場合 |
| 受付方法 | 情報提供シート（事業再生情報ネットワーク）をメールで送付
※フロー図はこちら |
| メールアドレス | kaizen.saisei★fsa.go.jp（「★」を「＠」に変更してください） |
| 様式 | 情報提供シート
記載要領をご確認ください。
「金融機関確認シート」は金融機関記載欄になりますので、空欄のまま、ご提出ください。 |
| 提出方法 | 上記アドレスに記載済の情報提供シートを添付の上E-mailで送信してください。（添付最大容量10MB）
詳細は情報提供シート提出方法（事業者用）をご確認ください。 |
| 受付内容 | - 事業再生に向けた金融機関の支援状況に関する情報
- 年金事務所（日本年金機構）・税務署（国税局）・信用保証協会に対する情報提供
（例）金融機関による支援のもとで経営改善・事業再生に取り組んでいるが、公租公課（税金・社会保険料）の猶予・分割納付に向けて、金融庁からも金融機関の支援状況等を伝達してほしい。 |
| 注意事項 | - 本窓口からは、年金事務所（日本年金機構）・税務署（国税局）・信用保証協会に対してのみ情報提供が可能です。
- 情報提供シートの提出をもって、関係省庁・公共機関への情報提供に同意したものとみなします。
- 本窓口では、金融機関からの支援を確認できた事業者（＝再生可能性のある事業者とみなす）のみ、関係省庁・公共機関へ情報提供を行います。そのため、提出後、記載いただいた「支援を受けている金融機関」に対し、金融庁等より情報提供シートを共有し、「金融機関確認シート」の記入を依頼させていただきます。「支援を受けている金融機関」の確認の結果、事業者への支援が確認できなかった場合は、関係省庁・公共機関への情報の伝達はできません。
- 金融機関への確認状況によっては、ご希望の公共機関へ共有するまでに時間を要する可能性があります。
- 記載要領・提出方法を必ずご確認のうえご提出ください。不備がある場合受領できません。
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| 資料一覧 | |
※ご留意事項
- 金融機関や情報提供先の公共機関との間の個別の案件について、あっせん・仲介・調停や個別トラブルの解決等を行うことは出来ませんので、あらかじめご了承ください。
- 民間金融機関に対する情報等の提供は、民間金融機関の経営改善・事業再生支援相談窓口（電話）にて、民間金融機関以外に対する情報等の提供は事業再生情報ネットワークの金融庁メール相談窓口（情報提供シート）にて行っていただきますようお願いします。その他の手法でのご相談は受け付けることができませんのでご了承ください。
- なお、当庁の窓口では、取引金融機関がいない事業者についての情報提供は受け付けることができませんのでご了承ください。
- お問い合わせ先
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金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
監督局総務課監督調査室（内線3313・3862）
総合政策局リスク分析総括課金融サービス利用者相談室
