作業所向け「防災備蓄品レンタルサービス」を導入開始
－9月1日に首都圏作業所へ配備し、建設現場のBCP対策を加速 －
ニュースリリース
2023年08月30日
東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏、以下当社）は、災害に備え、作業所勤務の従業員向けに備蓄品をレンタルする「防災備蓄品レンタルサービス」（以下本サービス）の導入を決定し、第１フェーズとして、2023年9月より首都圏にある作業所10か所※1への導入を開始します。
従来の防災備蓄品サービスは、買い取りが基本となっており、作業所の規模が異なり有期設置となる建設業特有の状況から非効率な備蓄となっていました。このたびコーユーレンティア株式会社（本社：東京都港区、社長：梅木孝治）の協力により、配送から回収までを一貫で行うレンタルでのサービス提供が可能となりました。これにより作業所の人数や設置期間に応じた効率的な備蓄となるため、それぞれの作業所に合わせた適切なBCP※2対策が可能となります。
東京都は事業者に対して、大規模災害の発生時には従業員の当該施設内での待機の指示と必要な措置を講じることにより、帰宅困難者の一斉帰宅の抑制に努めなければならないと条例※3で定めています。また、それに伴うガイドライン※4では3日分以上の備蓄を推奨しています。
当社においてもBCP基本方針を策定し、内勤者に向けては1人あたり3日分の非常食と水および簡易トイレ等を備えていますが、作業所では、勤務人数や事務所の設置期間が流動的である難しさから各作業所の状況に応じ備蓄し、会社からの一律支給は行っておりませんでした。しかしながら、近年、甚大な被害を及ぼす自然災害の多発により、建設現場においても迅速なBCP対策の整備が求められているため、本年9月からの首都圏での導入を皮切りに順次範囲を拡大し、最終的には全作業所での適用を目指します。
■コーユーレンティア株式会社による防災備蓄品レンタルサービスの概要
当社は、2030年を到達点とする長期経営計画"To zero, from zero."において、3つの提供価値のひとつに「防災・減災」を掲げています。本サービスの導入によって従業員の防災・減災意識をより高め、有事の事業継続マネジメントを着実に推進するとともに、地域と連携した安心・安全なまちづくりを通じ地域社会に貢献します。
※1 初回は、当社東日本建築支店管轄の首都圏10作業所
※2 大地震等の自然災害、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても重要な業務を中断させない、または中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、手順等を示した計画
※3 東京都帰宅困難者対策条例
※4「事業所における帰宅困難者対策ガイドライン」首都直下地震帰宅困難者対策議会
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