令和３年１０月１２日付大臣会見概要

後藤大臣会見概要

(令和3年10月12日（火）9:30 ～ 9：45 院内大臣室前)

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣：

冒頭、こちらから発言をさせていただきます。年金振込通知書の印刷誤り事案については、本当に国民の皆様にご迷惑とご不安を与えるということで、誠に申し訳ないと重ねてお詫びを申し上げます。
その上で、一言申し上げますが、8日に報告がございました、和歌山県の誤送付事例については、3,042件ということが確認できました。また、今般誤った通知書が送付されている方々に対しては、正しい通知書を昨日11日に発送をいたしております。
今般の再送付等の詳細については、後ほど、日本年金機構の方から詳しく説明をさせていただきます。まずは、正しい通知書の送付と、それから15日の年金の支払いに最優先で取り組んでいきたいと思っております。
徹底した検証については速やかに行われますように、私の方からもしっかりと指導してまいりたいと思います。私の方からは以上です。

質疑

記者：

新型コロナウイルスの医療提供体制について伺います。岸田総理は総裁選で、国主導でコロナ重点化病院の設置を主張しています。9日に東京都立墨東病院を訪問した際には、公的病院の専用病床化などを具体的に進めると表明されました。公立・公的病院の専門病院化や重点的な病床確保について、大臣は総理からどのような指示を受け、具体的にどのように取り組みたいとお考えでしょうか。

大臣：

公的病院の専用病床化について、そのことについて自体は具体的に総理からその内容について指示を受けているわけではありません。ただし、全体像の作成の中で、「更なる病床の確保を図るように検討を進めて実行せよ」という指示を受けておりますので、そういう意味では全体像の作成の中でしっかり取り組んでいきたいと思っています。
コロナ病床の確保にあたって、公的病院の果たす役割は非常に大きいと思っておりますので、しっかりと今作業中の全体像を、しっかり連携を取りながら今後具体策を検討していきたいと思います。

記者：

今の全体像に関連してですが、昨日の代表質問で岸田総理大臣が「全体像の骨格を近日中に示す。」というご発言があったのですが、近日中とはいつ頃になるのかということと、骨格についてはどのような点がポイントになるのかお聞かせください。

大臣：

今、仰ったように、昨日の代表質問で総理は「近日中に全体像の骨格を示す。」と答弁をされております。総理の指示を踏まえまして、関係大臣と協力をして様々な事態を想定してありとあらゆる対応のできる、そういう全体像を早急に国民にお示しをするように、作業を進めていきたいと思っています。
特に厚生労働大臣としては、治療薬が十分に使えるようにできる体制を整える。あるいは病床だとか医療人材の確保をしっかりとする。自宅療養での対応を十分なものに体制を整える。検査の拡充、そうしたことも既に指示をされていますし、危機管理だということを前提に、ありとあらゆる事態を想定したところで、どういう対応ができるのか、全体像を作っていきたいと思っています。

記者：

「近日中」というのは、いつ頃を目指していますでしょうか。

大臣：

「近日中」というのを、いつということは私の方からは特に予断をもって申し上げることはありません。総理が「近日中に」と仰っておられます。

記者：

年金機構の件なのですが、後ほど年金機構が説明されると仰っていましたが、現状で分かっている誤送付の原因などあればお願いします。

大臣：

今、年金機構は事業者や郵便局に対して、どういう状態になっているかを確認していると聞いています。基本的にはこの一つの事業者が印刷の表裏の刷り合わせを間違えたということでありますが、既に発送されたものについては誤ったものが届いた。
発送せずに郵便局で止めたものについては発送がされていない。一部、郵便局に出したけれども、局留めになっていたものについて、それを止めたという事態であります。
そこが、どういう形で仕分けされているかというようなことを丁寧に数えて、3,042件がこの度誤送付であったということを確認したという報告になっています。

記者：

年金の関係で、機構に対して詳細な調査を急ぐようにということですが、その目途については現状どう認識されていますか。

大臣：

正しい通知書をお送りすることがまず第一。そして15日に、正しく年金をお届けするということがまず優先だと思っています。その上で、できる限り早く、いつということを今、特定的に申し上げることはできませんが、検証とそれから再発防止に何をするのか、できるだけ早くにしっかりと検証してもらうようにと考えています。

記者：

年金機構の件ですが、更に和歌山の件数が増えたりとか、4県以外に広がったりする可能性は無いと考えて良いでしょうか。

大臣：

3,042件で全部だと思いますが、もうひとつだけ申し上げておくと、郵送にあたっての整理は、郵便番号の上二桁で整理しているそうです。ですから、郵便番号で上二桁が一緒だという整理で、同じ郵便番号を使っている隣接県、例えば和歌山県でいえば奈良県に一通とか数通、そういうことがあり得る可能性はあるということで、調べてくれていると思います。
ただし、先ほど申し上げたように局留めの状態、郵便局で完全に止まっている状態、郵便局から出た状態、そういうことで宛先方に送るということで、少なくとも番号はみんなずれているということなので、それ以上の広がりはないと思っています。県の問題についてだけ言えば数通、同じ上二桁の隣県のところで県を越えて少し届く可能性はあるということです。

記者：

昨日の財政制度審議会分科会に、新型コロナ患者の対応にあたった医療機関の2020年度の平均収支が19年度比で約6億円改善と報告がありました。第5波では病床がひっ迫したため、医療機関への補助金の費用対効果を検証する必要があるとの指摘もありましたが、大臣の見解をお聞かせください。

大臣：

今、ご指摘の収支について、財政制度審議会で発表されたということは承知しておりますし、改善しているとの結果であったと認識をいたしております。
コロナ医療機関に対しては、病床の確保料を支払ったり、その後確保された病床にコロナ患者さんが入った場合に診療報酬、これは何倍かに拡大された診療報酬を払われておりまして、いずれにしても（コロナ患者の入院があってもなくても）大体同じ程度の国からの給付ないしは、診療報酬の支払いが行われます。
そのことを前提としたところで、これまでコロナ病床を何とか医療機関に安心してもらって確保していただきたいということで取り組んできたわけですから、それなりに病床を提供していただけるような、そういうインセンティブとなるような額を、これまで一生懸命お願いをして提示をしてきたということだと思います。
今回、こういう結果も出ているわけでありますが、病床の確保の状況等も踏まえながらどういう対応を今後取っていくか、検討していく必要はあろうかと思います。少なくとも病床を確保した後、実際に患者さんをスムーズに受け入れていただくための手立てや、そういう検討をしっかりしていく必要はあるだろうと思っています。

記者：

先ほどの財政審で、6億6千万円の黒字になったという、この額・規模については適当だったと思うのか、もしくは多すぎたとお考えなのか、そこについてお願いします。

大臣：

そこについては今後、議論していきたいと思います。このデータだけで結論を急ぐということもできないと思いますし、これまで確保病床から実際にコロナ患者さんを受け入れていく病床に変わることについて、スムーズに受け入れられなかったこと等もありますし、今、保健・医療提供体制、確保計画等も厚労省で指示をして作るということでやっているわけですが、その時もどうやって病床を確保するかということ自体もこれも非常に重要な国民の命と暮らしを守り、国民に安心をしていただくために必要なことではあるので、その辺のことも踏まえながら財政のこともあわせて検討したいと思います。

記者：

靖国神社の秋の例大祭が17日から開かれますが、大臣は参拝するご予定はありますか。また、参拝しない場合でも、お供え物の真榊を奉納するご予定などありますか。

大臣：

この点については個人として判断させていただきたいと思います。

記者：

先日、アメリカの製薬会社がFDAにコロナウイルスの飲み薬の緊急使用の申請をしましたが、数カ月以内に世界でも申請がなされると報じられています。日本での使用の見通しや目途、いつまでにという想定していますでしょうか。大臣の見解をお願いします。

大臣：

昨日、10月11日に米国メルク社から新型コロナウイルス治療薬「モルヌピラビル」について、米国においてEUA、緊急使用許可の申請を行ったという発表がなされていることは承知をいたしております。
本剤を含めまして、軽症者向きの経口抗ウイルス薬というのは、今まで世界的に承認されておりません。実用化されれば治療体制にとっては非常に画期的なことになると、大きな選択肢を作るということになると期待されるものだと考えています。
我が国においても、企業から承認申請がなされれば、PMDAにおいて優先かつ迅速に審査を行いまして、有効性・安全性確認の上で、速やかな実用化を目指していきたいと思います。

（了）