「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2023」経済産業大臣賞の受賞者が決定しました

2024/01/11　経済産業省　

「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2023」経済産業大臣賞の受賞者が決定しました
2024年1月11日

経済産業

「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2023」（主催：一般社団法人日本取締役協会、後援：経済産業省、金融庁、法務省、東京都、東京証券取引所/日本取引所グループ）経済産業大臣賞の受賞者が決定しましたので公表します。

1．概要

成長戦略としてのコーポレートガバナンス改革の「形式から実質へ」の深化に向け、令和3年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、その翌年には、経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）が改訂されました。

これらの改訂の趣旨を踏まえ、特にガバナンスの根幹である社長・CEOの選任、後継者計画（サクセッションプラン）において、先進的な取組を行っていると認められる企業に対して経済産業大臣賞を付与し、その優れた取組を広く発信することにより、実効あるコーポレートガバナンス改革の推進を図っています。

この度、「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2023」経済産業大臣賞実施要領（関連資料参照）に基づく審査が行われた結果、マニー株式会社（東京証券取引所プライム市場上場）が今年度の経済産業大臣賞を受賞しました。

2．選定理由

本年度は、社長・CEOの選任・後継者計画において、先進的な取組を行っており、実効的に運営されている企業を選定いたしました。
その結果、財務パフォーマンスが向上している点も考慮しつつ、特に以下の点を評価し、マニー株式会社を受賞企業として選定いたしました。

次期CEOの評価・育成・選任を含む実効的な指名プロセスが構築されている。なお、受賞企業では、あるべきCEO像を定めた上で、以下のプロセスを構築している。

①次期CEO候補者（複数名）が、あるべきCEO像に基づき自己評価を行った上で、自身に不足していると考える事項について自己研鑽計画書を作成し、取締役会（過半数が独立社外取締役）に提出するとともに、その取組結果について、取締役会に対して中間報告と期末報告を行い、それを踏まえて指名委員会が候補者の絞り込みを行っている。

②次期CEO候補者(①に基づき絞り込まれた複数名)が、取締役会において、「私の経営持論」をテーマに、「私が目指す5年後、10年後のマニーの姿」と「そのために必要な戦略」について触れながらプレゼンテーションを2回行い（※）、次期CEO候補者を評価している。
※1回目のプレゼンテーションにおける取締役からの指摘を踏まえ、2回目に改善した内容のプレゼンテーションを行っている。

③CEO交代の1年前に、次期CEO候補者の自己研鑽計画書の最終報告を受け、次期CEOを1名に仮決定している。

④仮決定後も、就任までの1年間、次期CEOが自己研鑽計画書を提出し、期待通り成長できているかについて、取締役会が最終確認を行うなど、慎重なプロセスを経ている。また、その間に次期CEOは、他の執行役と企業の将来像を議論しながら中期経営計画の作成を行うなど、十分な準備期間が確保されるとともに、スムーズな権限移譲が行われている。
毎年、経営環境の変化や課題等に応じて、組織の在り方と執行役の役割の見直しを行い、戦略的に最適な配置となるよう工夫している。
人材配置も含めて営業部門と開発部門の連携を密に図るなど、企業全体が一丸となり、製品の付加価値を高める意識が醸成されている。
創業家自身がコーポレートガバナンスの重要性をいち早く認識し、創業家の経営関与を排除する観点から、委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行する等、コーポレートガバナンス改革を着実に実施し、社外取締役が取締役会議長を務めるなどの取組を進めている。