国道322号香春大任バイパス6号橋(仮称)橋梁下部工(A2)工事に係る一般競争入札

2017年09月15日 

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国道322号香春大任バイパス6号橋(仮称)橋梁下部工(A2)工事に係る一般競争入札

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公告

福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。

  平成29年9月15日

福岡県知事職務代理者 福岡県副知事 服部 誠太郎  

1 工事名

国道322号香春大任バイパス6号橋(仮称)橋梁下部工(A2)工事

2 工事場所

田川郡香春町大字採銅所

3 工事の発注方式

(1)本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の適用工事である。

(2)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

4 工事概要

橋台(A2) 1基

基礎工(深礎杭、杭径3.0m、杭長3.5m) 4本

5 工期

契約締結日の翌日から平成30年6月29日(金曜日)まで

6 電子入札に関する事項

本工事は、電子入札システムにより入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を行う電子入札対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙での入札手続(以下「紙入札方式」という。)によることができる。

7 入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地

〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号

福岡県県土整備部企画課技術調査室契約班(県庁行政棟6階北棟)

電話番号 092-643-3522

8 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

土木一式工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成28年3月福岡県告示第219号)に定める資格を得ている者(平成29年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。

9 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

平成29年9月28日(木曜日)現在において、次の条件を満たすこと。

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。

(2)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。

(3)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けている者を除く。

(5)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(6)次のア又はイの条件に該当すること。

ア 土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がA等級であること。

イ 土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がB等級であり、かつ、総合得点が870点以上であること。ただし、平成27年2月1日から平成29年1月31日の間に完成し、工事成績評定を受けた福岡県発注(業者の等級別格付を行う際の主観的事項の評定に用いた全ての工事を対象とする。)の土木一式工事がある場合は、当該工事の工事成績評定点の平均が65点以上であること。

(7)次のア又はイに掲げる建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所を有すること。

ア 主たる営業所を田川県土整備事務所管内に有する。

イ 主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年以上継続して従たる営業所を田川県土整備事務所管内に有する。

(8)平成14年度以降に、田川県土整備事務所管内において公共工事の元請として完成した鉄筋コンクリート構造の道路構造物工事又は鉄筋コンクリート構造の河川構造物工事の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)を有すること。

(9)次のア及びイに掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を工期開始日から本工事に専任で配置できること。ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。

 なお、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

ア 平成14年度以降に、公共工事の元請として完成した鉄筋コンクリート構造の道路構造物工事又は鉄筋コンクリート構造の河川構造物工事に技術者(監理技術者、主任技術者、現場代理人又は担当技術者)として従事した経験を有する者。

イ 次の(ア)又は(イ)の資格を有する者。

(ア)1級土木施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士(種別を「土木」とするものに限る。)又は1級建設機械施工技士若しくは2級建設機械施工技士の資格を有する者。

(イ)技術士 (建設部門、農業部門 (選択科目を 「農業土木」 とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」又は「森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者。

(10)簡易な施工計画が適切であること。なお、適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。

10 総合評価方式に関する事項

(1)評価項目及び配点

 評価項目及び配点は、別紙「別表1:評価項目及び評価基準」に示すとおりとする。

(2)総合評価の方法

 評価は、入札参加条件を満たす入札参加者に標準点(100点)を与え、さらに上記(1)により評価した評価項目について、0点から30点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、技術評価点を入札価格で除して得られた評価値により行う。

 (算出式)

  技術評価点=標準点(100点)+加算点(0点から30点)

  評価値=技術評価点/入札価格

 なお、落札者の決定方法は18による。

(3)技術資料の作成

 技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。

11 入札説明書等の交付

入札説明書等は、公告日から開札日まで福岡県ホームページからダウンロードすることにより交付する。

「トップページ」>「組織で探す」>「県土整備部・企画課」

12 入札参加申込みの受付

(1)申込受付場所

 7に同じ。

(2)申込受付期間

 平成29年9月19日(火曜日)から平成29年9月28日(木曜日)までの毎日(福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日を除く。)、午前9時00分から午後4時30分まで。

(3)申込方法

 入札説明書に示す書類を電子入札システム及び持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ)により提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送すること。

13 入札の日時及び入札書の提出方法

(1)入札の日時

 電子入札システムによる入札の受付期間は、平成29年10月6日(金曜日)午前8時30分から平成29年11月14日(火曜日)午前10時00分まで。

 紙入札方式による入札は、平成29年11月14日(火曜日)午前10時00分。

(2)入札書の提出方法

ア 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書を7の場所に持参すること。

イ 入札執行回数は、1回とする。

ウ その他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準(公共事業)の規定による。

14 工事費内訳書(明細書がある場合、明細書を含む。以下「工事費内訳書等」という。)の提出

入札書提出時に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書等を電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に工事費内訳書等を7の場所に持参すること。

15 開札の日時及び場所

入札終了後、直ちに7の場所において行う。

16 入札保証金及び契約保証金

(1)入札保証金

 要

(2)契約保証金

 要

17 入札の無効

入札公告に示した入札参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札心得書において示す入札に関する条件等に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

18 落札者の決定方法

(1)入札価格が予定価格の制限の範囲内の価格であり、かつ、最低制限価格以上の価格である入札者のうち、10(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。

(2)評価値の最も高い者が2者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。

(3)落札者が決定した場合は、電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札方式による入札を行った者に対しては、書面により通知する。

 また、入札結果を落札者決定日の翌日から7の場所において閲覧に供するほか、福岡県ホームページの入札情報サービスシステムに掲載する方法により公表する。

19 その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)契約書の作成を要する。

(3)落札者は、契約の締結に当たって、工事請負契約書第47条の3第1項各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請負人等としないこと等について誓約する誓約書を提出することとし、誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。

(4)詳細は入札説明書による。

【県土整備部】入札参加者の皆様へ

添付ファイルの閲覧に必要なアプリケーション

お知らせ [その他のファイル/620KB]

入札心得書 [PDFファイル/25KB]

入札関係資料 [その他のファイル/9.6MB]

入札説明書 [PDFファイル/251KB]

このページに関するお問い合わせ先

企画課

企画課 技術調査室 契約班
Tel:092-643-3522
Fax:092-643-3523

kendo-keiyaku@pref.fukuoka.lg.jp

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