働き方改革宣言奨励金の受付を開始

2018年04月16日 

2018年04月16日 産業労働局

平成30年度働き方改革宣言奨励金の受付を開始します

東京都では、都内企業の働き方改革の気運を高めていくため、「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を設け、年間1千社、2020年までに5千社を目標に宣言を行う企業を募集しています。
この度、宣言を行うための取組を後押しする「働き方改革宣言奨励金」(以下「奨励金」)の平成30年度の受付を開始します。今年度、新たにテレワーク加算を設けました。ぜひご活用ください。

働き方改革宣言企業とは ≪別添(PDF:686KB)参照≫

従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進のため、2~3年後の目標及び取組内容を宣言書に定め、全社的に取り組む企業です。宣言書は「TOKYO働き方改革宣言企業」ウェブサイトで公表し、社会的気運を高めていきます。
働き方改革宣言企業からは、「宣言後、社内の有給取得率が向上し残業時間が減少しながらも、売上がアップした」「ノー残業デーなどで、家族と過ごす時間が増えた」などの声も聞こえてきています。

働き方改革宣言をするには

目標設定や取組内容を定めた宣言書を都に申請し、承認決定を受けます。

奨励金の概要について(5月10日受付開始)

  • 奨励金により、働き方改革に向けた目標及び取組内容の設定と制度整備をサポートします。
  • 平成30年度より、テレワークのより一層の普及促進を図るため、テレワーク加算(テレワーク制度又は在宅勤務制度を導入した場合に10万円を加算)を新設しています。
働き方改革宣言奨励金のスキーム図

2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱5 誰もが活躍できるまち」

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-3868-3401

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