山口県における2016年度高齢者虐待防止法に基づく通報等の状況について

2018年03月09日  山口県庁 

山口県における平成28年度高齢者虐待防止法に基づく通報等の状況について

平成30年 (2018年) 3月 9日

厚生労働省が実施した「平成28年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」に係る県内市町の集計結果の概要を公表します。


1 養介護施設従事者等による高齢者虐待

※ 養介護施設:老人福祉施設、有料老人ホーム、介護老人保健施設等

・ 年度内に受理した相談・通報件数は13件(前年度より2件減)。

・ 相談・通報者14人(重複計上)のうち、「家族・親族」、「当該施設職員」、「施設の管理者等」3人[21.4%]で最も多く、次いで「施設元職員」2人[14.3%]であった

・ 虐待の事実が認められた事例は、3件(前年度は4件)。


2 養護者による高齢者虐待

(1) 虐待事例の相談・通報件数、虐待判断件数等

・ 年度内に受理した相談・通報件数は215件(前年度より15件減)。

・ 相談・通報者237人(重複計上)のうち、「ケアマネジャー」が85人[35.9%]で最も多く、次いで「警察」38人[16.0%]、「家族・親族」24人[10.1%]であった。

・ 相談・通報226件(27年度中に相談・通報があったもののうち、28年度中に事実確認を行ったものを含む。)のうち、市町の事実確認220件[97.3%]は、「訪問調査」167件[73.9%]、「関係者からの情報収集」53件[23.5%]、により実施された。

・ 虐待の事実が認められた事例は96件で、前年度と同数だった。

(2) 虐待の内容

・ 種別では、「身体的虐待」が61名[61.6%]で最も多く、次いで「心理的虐待」32人[32.3%]、「介護等放棄」26人[26.3%]、「経済的虐待」20人[20.2%]の順であった。

・ また、虐待の深刻度は、5段階評価で、「1-生命・身体・生活への影響や本人意志の無視等」が40人[40.4%]で最も多く、次いで、「3-生命・身体・生活に著しい影響」が25人[25.3%]であった。一方、最も重い「5-生命・身体・生活に関する重大な危険」は6人[6.1%]であった。

(3) 被虐待者・虐待者の状況

○ 被虐待者

・ 総数99人のうち、女性が74人[74.7%]を占めた。

・ 年齢については、80歳代が43人[43.4%]で最も多く、次いで70歳代42人[42.4%]、90歳以上8人[8.1%]であった。

・ また、「介護保険受給者」が68人[68.7%]であり、うち「要介護状態(要介護1以上)」が60人[88.2%]、「何らかの認知症を有する方(認知症日常生活自立度Ⅰ以上)」が64人[94.1%]であった。

○ 虐待者

・ 総数102人のうち、「息子」が40人[39.2%]で最も多く、次いで「夫」31人[30.4%]、「娘」9人[8.8%]、「妻」8人[7.8%]であった。

・ また、年齢は、「50歳代」が34人[33.3%]で最も多く、次いで「60歳代」18人[17.6%]、「80歳代」18人[17.6%]、「70歳代」17人[16.7%]、「40歳代」9人[8.8%]であった。

(4) 虐待事例への対応状況

・ 市町において、「虐待者からの分離」が47人[42.3%]の事例で行われた。そのうち、「医療機関への一時入院」が16人で最も多く、次いで「介護保険サービスの利用」11人であった。

・ また、分離していない事例は50人で、対応内容(重複計上)は、「ケアプランの見直し」が19人で最も多く、次いで「養護者に対する助言指導」17人であった。


3 県の取組

・ 高齢者が尊厳を保ち安心して暮らすことができるよう、引き続き、高齢者虐待防止や成年後見制度等の普及啓発を推進する。

・ 虐待対応にあたる市町の相談体制を支援するため、弁護士等専門家の派遣や研修会を実施するとともに、施設職員に対しても、スキルアップや認知症ケアの研修を実施し、高齢者虐待防止に取り組む。


添付資料)山口県における高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく通報等の状況(平成28年度)



添付ファイル

H28年度県における高齢者虐待防止・養護者支援法に基づく通報等の状況.pdf (PDF : 395KB)


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