「YOKOHAMA Hack!」 をWin-Winに使い倒そう!!
横浜市では、デジタルによる創発・共創のプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」を運営しています。令和4年7月の立ち上げ以降、横浜市が抱える行政課題を16件公表し、解決に向けたワークショップや実証実験などに、延べ194社の企業の皆さまにご参加いただき、大変大きな反響をいただいています。
この度、YOKOHAMA Hack! をより多くの民間企業等の皆さまにご活用いただくために、参加企業が感じるメリットを企業目線で語るパネルディスカッションや、次のプロジェクトにつながるテーマを発表するリバースピッチを行うセミナーを開催します。多くの皆さまのご参加をお待ちしています。（セミナー参加には、YOKOHAMA Hack!のメンバー登録が必要です。）
セミナー概要
「YOKOHAMA Hack!」 をWin-Winに使い倒そう!! ～ ビジネスチャンスにつながる情報をメンバー限定で特別公開 ～
【セミナープログラム】
１. メンバー企業によるパネルディスカッション
メンバー企業の取組事例から、YOKOHAMA Hack!の上手な使い方・関わり方を企業目線でディスカッションします。
２. 横浜DXのニーズ・シーズのトークセッション
横浜市のDX課題（ニーズ）とメンバー企業のソリューション分布（シーズ）を見える化し、
新たな課題解決の方向性について会場参加型でトークします。
３. 業務所管課からのリバースピッチ
新たな行政課題を3件プレゼンテーションします。
開催日時・会場
【日時】令和5年12月7日(木) 15:30-18:00 ※15:00受付開始
【会場】横浜市役所1階 市民協働推進センター スペースA・B
定員・申込
市役所会場：50人
オンライン会場：100人
YOKOHAMA Hack! 公式サイトからお申し込みください。（12月6日(水) 17時まで、いずれの会場も参加料無料）
https://hack.city.yokohama.lg.jp/
※ 市役所会場（定員50人）は、より多くの企業の皆さまにご参加いただくため、原則1社2名までのお申込にご協力をお願いします。また、市役所会場は定員になり次第、申込終了します。ご了承ください。
対象
YOKOHAMA Hack! にメンバー登録いただいている企業・団体等の皆さま
※ 横浜市が抱える行政課題等を解決するために新しいサービスを生み出す意欲やソリューションを持つ民間企業、大学、団体等の皆さまは、いつでもYOKOHAMA Hack! にメンバー登録が可能です。この機会に是非とも登録いただきセミナーにご参加ください。
メンバー登録ページ（YOKOHAMA Hack! 公式サイト）
https://hack.city.yokohama.lg.jp/register
パネルディスカッション登壇者紹介
YOKOHAMA Hack! に積極的に参画している3名に登壇いただき、それぞれの視点から活用メリットなどをお話いただきます。
【パネラー】
原田 修太 氏 （株式会社ネオジャパン 社長付特命部長）
立澤 建 氏 （株式会社エヌアイデイ 創発戦略室室長）
山木 誠 氏 （株式会社ワイイーシーソリューションズ シニアマネージャー）
【
ファシリテーター】
森田 浩史 氏 （YOKOHAMA Hack!事務局・株式会社電通国際情報サービス）
リバースピッチのテーマ
【テーマ１】交通量調査のICT化
【所管課】道路局企画課
横浜市では、市内の約100箇所において、定期的に交通量調査を実施しています。
多数地点を同時に同等の精度で調査する必要があり、これを低コストでICT化することを目指しています。
【テーマ２】手書き台帳のテキストデータ化
【所管課】建築局情報相談課
昭和25年から平成7年までに作成された、PDF化済みの手書きの建築確認申請台帳が約80万件あり、この台帳をもとに年間4万件以上の証明書発行を行っています。発行の際は手作業でテキストデータ化していますが、この作業の効率化が課題となっています。
【テーマ３】市庁舎・会議室の利用調査
【所管課】総務局管理課
横浜市庁舎は職員の執務室・会議室と、市民の方が利用するイベントスペース・商業施設等（低層階エリア）によって構成されています。より効率的な会議室の運用、低層階エリアの管理業務の効率化及び利便性の向上を進めるにあたり、広くアイデアを募集したいと考えています。
YOKOHAMA Hack! について
デジタル・ガバメントの取組として、行政の業務やサービスにおける課題・改善要望（ニーズ）と、それを解決する民間企業等の皆さまが有するデジタル技術（シーズ）提案をマッチングするオープンなプラットフォームです。
各所管課が「今」抱えているニーズを集約・公開し、民間企業等の皆さまが持っているデジタル技術をタイムリーに募ることができる環境を築き、これまでの仕組みとは異なる新たな取組として解決策の創出を目指し、横浜のＤＸを推進します。
