財政投融資分科会(平成30年6月22日開催)議事要旨

2018年08月10日  財務省 

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財政投融資分科会(平成30年6月22日開催)議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

1.日時
平成30年6月22日(金) 13:30~15:01

2.場所
財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者(敬称略)
[委員]
池尾和人、川村雄介、土居丈朗
[臨時委員]
冨田俊基、冨山和彦、林田晃雄、渡部賢一
[専門委員]
中島厚志、沼尾波子

[財務省]
木原財務副大臣、太田理財局長ほか

4.議題
○平成29年度地方公共団体の財務状況把握等の結果について
○財政融資資金等の実地監査について
○スポット監査について
○産業投資の管理運営についての検討の進め方

5.議事経過

(1)議題について、事務局より説明が行われた。

(2)委員からの主な意見等は以下のとおり。

○平成29年度地方公共団体の財務状況把握等の結果について

    • 過去10年の財務指標をみると、ストックは改善、フローは扶助費の増加により悪化している。フローの費用が積み上がっていくと団体の財務状況の悪化が懸念される。財投だけでは改善できない問題ではあるが、長期的な財務状況のシミュレーションを行う必要があるのではないか。

    • 財務状況把握の基データである決算統計の数値は総務省で公表されているため、財務状況把握の結果を公表するのは時間の問題ではないか。そのため、できるだけ早い時期に全ての団体が財務状況把握について公表する方向で取り組んでいただきたい。

    • 団体が財務状況把握の結果を公表しない理由としては、総務省が実施している地方財政状況調査を団体が自ら公表しており、その財務状況との違いを団体自ら説明することが難しいからだと思う。総務省と連携・協議していくとよいのではないか。

    • 団体が裁量的に判断できる施策について指摘をしていくことにより、支出を効率化していただくことが非常に重要と考える。

    • 国民健康保険について、保険料を引き下げるために一般会計から特別会計に法定外繰入を行っている団体があると聞いている。財務状況把握でこの点を見ていけば、結果として扶助費等を抑制させることができるのではないか。

    • 上下水道コンセッション推進のための補償金免除繰上償還に伴う国の逸失利益について、何らかの形で外部に示す必要があるのではないか。

○財政融資資金等の実地監査について

    • 海外交通・都市開発事業支援機構には、モニタリングやポートフォリオ管理を担う専門的な人材は十分にいるのか。不足しているのであれば、今後早急に整備していただかないといけない。
    • 国立病院機構は、多くの病院が経営赤字であるため、力を入れて経営改革を進めていただく必要があると思う。

    • 病院事業については、特に地方圏の場合、単なる医療機関としてだけでなく、地域のコミュニティのプラットフォームや介護機能等の役割も考慮して、どのように運営していくのかという視点も非常に重要ではないか。

    • 水道事業については、日本の国土構造を踏まえると、広域化が全ての地域で効率化につながるとは限らないため、地域の特性や特徴を踏まえ、対応していくことが大事ではないか。

○産業投資の管理運営についての検討の進め方

    • 財務省は官民ファンドのファンドオブファンズとしてモニタリングをしていくべきである。その際、何を目的として管理していくのかを明確にすべきではないか。
    • 今回のJOINに対する監査結果は、重要な指摘であると考えるが、一方で官民ファンド幹事会、会計検査院、主務省、出資者等がそれぞれに異なる視点でモニタリングを実施しており、モニタリングを受ける側のコストも考えつつ効果的にモニタリングを行っていく必要があるのではないか。

    • 官民ファンドごとに管理部門があり、それぞれに管理コストが発生しているため、本部機能やコストセンター等を官民ファンドの共通・重複業務について、共通化することを検討してはどうか。

    • 日本では、官民ファンドは市場の失敗を補完するために時限的に設定されているが、海外においては、マーケットでトッププレイヤーとなっている官のファンドも存在している。世界的な競争の中で、日本はファンドあるいはリスクマネーの供給は後進国であるのだから、官か民かではなく世界で戦えるリスクマネーの供給主体を作るという発想であり方を検討すべきである。その際、例えば、人の採用においては、トップ人材を海外から招聘することも検討して良いのではないか。



(注)本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。

    問い合わせ先

    財務省理財局財政投融資総括課調査係

    電話 代表03(3581)4111 内線2578


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