ジャパン・プラットフォーム、復興庁被災者支援コーディネート事業開始 福島の避難指示解除区域において、「地域力強化」

2017年08月10日 

~NPOへの支援から、地域をつなげる「ネットワーク体」の強化へ~

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下JPF)は、2017年8月上旬より、復興庁被災者支援コーディネート(CDN)事業を開始します。2015年から打ち出してきた「JPF福島支援強化」※1の新たな支援方針として、本事業を活用し、避難指示解除および福島の支援フェーズの移行に伴う新たな課題に対応する「ネットワーク体」を支援し、「地域力強化」に注力します。



JPFは、2011年の東日本大震災発災直後より、岩手、宮城、福島3県に地域担当を配置しました。そしてNPOや支援者を繋ぐ「ネットワーク体」の基盤強化を、行政、地域の支援団体等とともに進め、地元の方々を主体とした復興を後押ししてきました。今や宮城、岩手においては、本格的な地元への移行を完了しつつあります。

一方、現在福島では、沿岸部で急速に進む避難指示解除に伴い、これまで避難生活を送ってきた人々にとって帰還や生活再建における課題が本格化しています。避難指示区域外・県外自主的避難者に対する住宅手当等も打ち切られ、避難者が困窮状態に陥るケースも見受けられます。複雑な課題に対し、福島の避難指示解除区域の12市町村で各支援団体をまとめ、避難指示解除および福島の支援フェーズの移行に伴う新たな課題に対応する「ネットワーク体」の基盤強化が求められています。


JPF地域事業部長 阿久津幸彦は「国内外で緊急人道支援に携わってきたJPFの経験や知見、連携力やネットワークを活かし、福島の一人ひとりの人々の心に寄り添うような、行政の手の届きにくい人々へもきめ細かい支援を行い、民間の連携支援体制の強化を進めていきます」と述べています。


JPFは、海外や、これまでの東日本大震災被災者支援の経験から、次のフェーズで何が課題となるのかを予測しながら支援を展開しています。地域がもともと備えている力を活かしながら復興できるよう「地域力強化」(地元の人材育成と基盤強化)を行うことは、現在の避難指示解除地域における最重要事項と考え、本事業を展開します。現在、熊本で実施中の同様の事業とともに、今後福島県内や他県における展開も視野に入れ、災害と復興に対応していきます。


JPF福島支援強化 避難指示解除区域「地域力強化」(復興庁被災者支援コーディネート事業)概要
◆対象:避難指示解除区域12市町村の「ネットワーク体」事務局、「ネットワーク体」参加支援団体・NPO
◆事業期間:2017年8月上旬~2018年3月末
◆目的
・支援団体をつなげる「ネットワーク体」機能の活発化:各地域の課題やニーズを多角的視点から把握・整理し、関係自治体や支援団体間で共有することで課題解決を加速化
・「ネットワーク体」事務局と各支援団体、NPOの能力強化:地域別・緊急テーマ別の「ネットワーク体」事務局、「ネットワーク体」参加支援団体の能力強化
◆事業内容
1. 地域で各支援団体・NPOをまとめ活動の中核を担う「ネットワーク体」の立ち上げと運営支援
2. 各支援団体・NPOの組織力強化のための研修
3. 緊急テーマ別※2に活動する各NPOが、連携して「ネットワーク体」として課題に取り組むことができるように対応能力(ネットワーク力、課題解決力)を強化
※2:テーマ:生活困窮者支援、心のケア、避難指示解除

■ ジャパン・プラットフォーム(JPF)の「福島支援強化」(本文内※1)
JPFは長期的かつ複雑な多くの課題を抱える福島支援の強化を進めている。多くの支援関係者が福島を撤退した震災5年目の2015年、福島およびその広域避難者を抱える地域において、現地の状況とニーズを分析した5つの重点活動※3を掲げ、少なくとも2018年度末までの支援継続を目指していることを決定した。
2011年3月11日、JPFは発災から3時間以内に出動を決定し、その後、仙台に東北事務所を開設。岩手、宮城、福島3県に地域担当を配置。被災地の声と課題を把握しながら、多様なセクターからのリソースを適材適所にマッチングするコーディネーションの役割にも尽力してきた。また、2011年5月、被災者の方々のニーズに添う支援のために開設した、復興の主体となる地元のNGO/NPOを助成対象とする「共に生きる」ファンドは、宮城、岩手においては2016年度末で終了し、地元の被災地パートナーへの業務委託を本格化した。
※3:1.社会的弱者の支援、2.地域セーフィティネット強化、3.地域文化の存続、4.放射能不安への対応、5.地元主体のネットワーク促進


■ ジャパン・プラットフォーム(JPF)について
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、助成総額約465億円、1306事業、47の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ46のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。平成28年熊本地震に対しては、緊急支援フェーズ後、復興フェーズとして「地域力強化」に注力している。

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