宮崎県香港フロンティアオフィス入居者を募集します

2018年02月28日  宮崎県庁 

更新日:2018年2月28日

宮崎県香港フロンティアオフィス入居者の募集について

県では、輸出に取り組む企業の?港における活動を?援するため、現地の活動拠点となる「宮崎県?港フロンティアオフィス」を設置しており、平成30年4?1?以降に?居される企業を募集します。

1.フロンティアオフィスの概要

  • (1)所在地
    • 宮崎県?港事務所内
    • Room1516, Vanta Ind.Centre, No.21-33 Tai Lin Pai Road, Kwai Chung, N.T.
  • (2)使?開始時期
    • 平成30年4?1?以降
  • (3)?居期間
    • 1年間(1年ごとに更新)
  • (4)使?料?
    • ??当たり25,000円
      光熱?費込み。別途、倉庫使?料、プリンター・コピー使?料が必要。電話回線を契約した場合は、当該通信費。
  • (5)座席数
    • 6ブース(1ブース~約2.7平?メートル)
  • (6)主な設備
    • 机、椅?、キャビネ、プリンタ、インターネット環境
    • (?港事務所と共?の施設~会議室、商談室、倉庫)

2.入居企業の要件

  1. 県内に本社?は主たる事務所を有している法??は個?(以下「県内企業」という。)、?は、県内企業が?港に設?した現地法?であること。
  2. ?港フロンティアオフィスを拠点に、県産品の販路開拓及び情報収集等の事業活動を?う計画を有していること。
  3. 会社更?法の規定に基づく更正?続開始の申?て、?は?事再?法の規定に基づく再??続の申?てが?われていないこと。
  4. 法?等の役員に破産者、法律?為を?う能?を有しないもの?は禁固刑以上の刑に処せられている者がいないこと。
  5. 暴?団員による不当な?為の防?等に関する法律に掲げる暴?団等でないこと。
  6. 県税に未納がないこと。
  7. 特別徴収義務者の法?にあっては、特別徴収を実施?は開始を誓約したもの。
  8. その他?居が適当でないと知事が認める者でないこと。

3.申込方法

次の必要書類を揃え、申込先まで持参または郵送してください。

(1)提出書類

  1. 宮崎県?港フロンティアオフィス利?申請(宮崎県?港フロンティアオフィス運営要綱様式第1号)
  2. 事業計画書(要綱様式第2号)
  3. 法?登記簿?は住?票
  4. 直近2期の決算書?は事業報告書
  5. 誓約書(要綱様式第3号)
  6. 県税の納税証明書
  7. 特別徴収実施確認・開始誓約書(要綱様式第4号)

運営要綱・様式は以下よりダウンロードして下さい

(2)申し込み先

  • 〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • 宮崎県農業連携推進課輸出・流通担当(宮崎県庁1号館2階)

4.募集期間

平成30年3月2日(金曜日)から平成30年3月16日(金曜日)午後5時必着

(参考)募集期間終了後、空き枠がある場合は、随時募集(先着順)を実施予定です。

5.入居企業の決定

香港における事業計画の内容を、以下の基準により審査会で審査の上、決定します。

  1. 香港におけるオフィスの必要性
  2. オフィスの利用による成果の見込み
  3. オフィス利用後の将来の展望
  4. 「みやざきグローバル戦略」との整合性

フロンティアオフィス写真

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