松山内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策) 記者会見要旨 2018年03月09日

2018年03月09日  内閣府 

松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年3月9日

(平成30年3月9日(金)8:46~8:52 於:官邸3階エントランスホール)

1.発言要旨


私の方から1点御報告がございます。
科学技術政策の担当として報告します。次期SIPですが、生産性革命の実現に科学技術イノベーションが鍵であるということを踏まえて、平成29年度補正で前倒し実施することにしておりましたことは、これまででお伝えしたとおりであります。
SIPの課題につきましては、昨日、ガバニングボードで12の課題が選定されたところであります。本日より、プログラムディレクターの公募の手続を開始いたします。
次期の課題では、SIPとPRISMの一体運用を図りまして、CSTIの司令塔機能を一層強化するという観点から、新たにPRISMのターゲット領域でありますAIを始めとするサイバー空間基盤技術、またフィジカル空間基盤技術及び防災・減災技術の3領域の中核プロジェクトからなる課題を立てると共に、これまで取り組んでいなかった健康・医療、物流や光、また量子分野の課題について開始いたします。また、自動走行、農業などの重要な分野につきましても、より高い目標を定めて強力に推進していく予定でございます。
今後、CSTIにおきまして、次期課題の正式決定をいたしまして、選任されたPDが中心となって、研究開発をスタートさせることになります。産業界等で豊富な実績を積まれた百戦錬磨の方々の応募を期待しているところでございます。締め切りは今月の23日、厳正かつ公平な選考を経て4月中にPDを決定する予定でございます。
詳細につきましては、部局の方から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

(問)日本テレビ(石井)です。
ただいま冒頭発言にありましたSIPについて、これまでの取組の評価と今後の期待についてお願いいたします。
(答)これまでの評価ということにつきましては、平成26年度から実施しているSIPですが、自動走行、あるいは次世代のスマート農業、防災・減災機能、いずれも我が国の抱える社会的な課題の解決、あるいは産業競争力の強化に大きく貢献するような、数多く成果を見てきたというふうに高く評価をしています。
現行のSIPの最終年度に当たる来年度、30年度につきましては、出口戦略を明確にしつつ、この5年間の成果というものを総括して、こうした結果を民間企業において事業化する、実用化するということにつなげていきたいと、そのことが重要だと思っておりまして、SIPの趣旨を踏まえて、イノベーションを社会実装していく取組みを強力にこれからも進めたいと思っております。
それから、次期SIPにつきましては、生産性革命を加速するということから、本年度の補正予算で措置をされました。産業界からも期待の非常に高いということもあります。バイオ、農業、物流等の生産性向上、ひいては、イノベーションを通じた日本の産業競争力の強化に貢献すべく、着実に進めていきたいと思っているところでございます。
(問)(朝日新聞 北見)昨日、アメリカ空軍のレイモンド司令官が来日されてシンポジウムに御出席されたと思いますが、その後、会談等はなされましたでしょうか。もしなされた場合は、その成果を教えていただければと思います。
(答)レイモンド司令官とは、昨日の午後、会談をさせていただきまして、今年、米国のワシントンでシャナハン米国防副長官と会談をさせていただきましたので、その折、日米間の宇宙安全保障強化の重要性等について意見交換をさせていただきましたので、その流れの中で、昨日、レイモンド司令官とも話したということであります。
宇宙状況監視(SSA)を始めとして日米間のパートナーシップを一層強化していこうということで、具体的に様々意見交換をさせていただいところであります。
さらに私からは、特に7年前のトモダチ作戦について、レイモンド司令官が日本におられたということもあってご尽力いただきましたので、そのことについても深く感謝を申し述べたところであります。
(問)毎日の酒造です。
SIPですけれど、PRISMとの一体的なということですが、PRISMはPRISMで予算が付いているわけで、同じ分野に複数の事業の予算が作ってダブリ感があるんじゃないかと思うんですけれど、そこら辺はどういうふうにすみ分けていくお考えでしょうか。
(答)各省から様々、PRISMについては上がってくると思いますので、それを十分見極めた上で、今ご懸念のことがないようにしっかり整理をして進めていきたいと思っております。

(以上)

このページの先頭へ

配信企業情報

内閣府
上場区分 -