当社子会社における不適切な会計処理の可能性について

2018年02月28日  日本紙パルプ商事 株式会社 

平成30 年2月 28 日
各位
会 社 名 日本紙パルプ商事株式会社
代表者名 代表取締役社長渡辺 昭彦
(コード番号8032 東証一部)
問合せ先 広報室 室長山本 眞介
TEL:03-3534-8522

当社子会社における不適切な会計処理の可能性について

今般、当社の非連結子会社であるJPシステムソリューション株式会社(代表者:宮西健一、本社:東京都中央区、設立:平成19 年、資本金:5,000 万円、事業内容:コンピュータシステムの企画設計・運用サービス及びシステム機器の販売。以下「SS社」という。)において不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明いたしました。

不適切な会計処理の内容の詳細、影響金額を含め、事実関係解明のために、当社内に社内調査委員会を設置致しましたので、併せてお知らせいたします。

当社の株主、投資家、市場関係者の皆様ならびにお取引先その他すべてのステークホルダーの皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。



1.現在判明している内容について
当社(日本紙パルプ商事株式会社)が平成 29 年 11 月下旬よりSS社に対して内部監査を実施したところ、売上原価が不正に先送りされているのではないかとの疑念が生じたため、確認作業を行ってまいりました。
本件の社内確認作業の過程において、一部の売上について現時点で約4億 5,000 万円(累計)の売上原価が不正に先送りされている可能性があることが認められました。なお、先送りが行われた時期については、調査中です。

2.社内調査委員会の設置について
当社は、今回の事案を真摯に受け止め、本日の取締役会において、本日付で社内調査委員会を設置することを決議いたしました。本調査委員会の委員の構成については以下のとおりとし、本件について、これまでの社内確認作業の妥当性も含めて徹底した調査を行ってまいります。尚、調査委員会よりの調査結果につきましては報告書を受領次第速やかにお知らせいたします。

委員長 及川 清彦 (当社顧問弁護士 丸の内法律事務所)
委員 勝田 千尋 (当社取締役専務執行役員 管理・企画統括)
委員 増田 格 (当社社外取締役)
委員 酒井 諭 (当社常勤監査役)

調査委員会の目的
①本件に関する事実関係の調査
②本件による当社およびSS社の財務諸表への影響額の確定
③本件が生じた要因の究明と再発防止策の提言

3.今後の対応
当該不適切な会計処理による当社連結財務諸表ならびに当社財務諸表への影響額は、現在調査中でありますが、判明次第速やかにお知らせ致します。

以上

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