JA事業継続対策やIT統制を強化した次世代型システムを構築 [ 富士通九州システムサービス ]

2018年03月29日 

PRESS RELEASE

2018年3月29日
株式会社富士通九州システムサービス

JA事業継続対策やIT統制を強化した次世代型システムを構築

当社は、このたび長崎県JAグループの長崎県農業協同組合中央会様(以下、JA長崎県中央会)向けに、基幹系システム全般に対応した「JAグループ様向け農業ソリューション」の第三次システムを構築しました。
このソリューションは、2006年に初導入され、2018年1月に第三次システムが稼働しました。今回のシステム構築では、サーバの2センター化をはじめとする大規模な変革に踏み切り、ITBCP(注1)対策、IT統制全般の強化などの効果を発揮。将来を見据えた拡張性、信頼性のある次世代型システムとなっています。

背景と課題

JA長崎県中央会様では、長崎県内の6JAで個別におこなわれていた業務のシステムを2006年から「JAグループ様向け農業ソリューション」によって集約しましたが、同一施設内にある2サーバで多くのシステムを運用しており、ITBCPの観点で脆弱でした。
また、2019年からの公認会計士監査制度への対応も踏まえ、IT統制全般の強化を図ることも喫緊の課題。そこで、第三次システム構築となる今回は、単純な機器更改に留まらず、全国のJAでも先行例となる大規模なシステム構築をおこないました。

今回のプロジェクトと導入効果

今回のシステム構築では、地理的に異なる2拠点(福岡・長崎)にサーバを配置して2センターによるITBCP対策を強化しました。さらに費用対効果を考慮して、片方のサーバをバックアップに特化させるのではなく、平時でも2サーバを有効活用させる方式を採択。有事の際には1時間程度での復旧を保証し、組合員、員外顧客へのサービス提供・事業継続が可能となっています。また、既に福岡のセンターは無人化され、リモートコントロールで操作していますが、異常があった際にはセキュリティ対策を施したインターネット経由で外部から対応できる仕組みを構築。今後は、職員の働き方改革にも寄与させる予定です。
IT統制強化の面では、県内6JAで働く数千名の職員の静脈を登録し、認証端末を430台導入。システム利用者がID、パスワードを使わずにシステム運用する方式へと切り替えました。利用者にとってはID、パスワードを打ち込む手間が省け、なりすまし防止などのセキュリティ面でも高い効果を発揮しています。
また、今後の組織再編を踏まえた対策にも着手。これまでは2サーバでそれぞれ異なる3JAのシステムを運用し、複数のサーバに6JAのデータがまたがった状態となっていましたが、それを解消させました。組織再編の際にシステムが障壁とならないよう、今後も変化へのスピーディーな対応に努めていく方針です。

本製品の特長

JAグループに特化したソリューションサービスとして、農業資材・生活用品を供給する購買事業、農産物の集荷・出荷・精算管理をおこなう販売事業、財務会計や経営データ分析など、基幹系システム全般に対応。各ソリューションを連携させることにより、組合員へのサービス向上やJAの事業に貢献します。

用語説明

注1 ITBCP:
ITBCPは、情報システムの事業継続計画です。

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