「県民提案型アウトソーシング」の提案を募集します

2018年04月16日  宮崎県庁 

更新日:2018年4月16日

「県民提案型アウトソーシング」の提案募集について

県では、行政サービスの向上やコスト縮減などを図ることを目的に、県が実施するよりも、民間のアイデアやノウハウを活用して実施した方が、より効果的・効率的であると判断される事業・業務について、積極的にアウトソーシングを推進しています。

この度、民間のアイデアやノウハウをより積極的に活用するため、企業やNPOをはじめとする皆様から、県が行なっている事業・業務のアウトソーシングに関する提案を、年間を通じて随時募集します(なお、6月を「集中受付期間」とします。)。

「民間で実施すれば、こんなにサービスの効率化が図れる!」、「民間のノウハウを活用すれば、こんなに低コスト化できる!」といった皆様からの提案をお待ちしています。

「アウトソーシング」とは

「アウトソーシング」とは、行政サービスの向上や行政コストの縮減等を図ることを目的に、民間など外部の有する資源を県の行政運営に積極的に活用することで、具体的には、県が直営で実施している事業・業務を民間に委託したり、民営化したりすることなどです。

1.提案募集の対象とする事業・業務

県が実施しているすべての事業・業務について、提案を募集します。

県の事業・業務については、次の県ホームページに「組織一覧」、「年度毎の当初予算案の概要」を掲載していますので、御参照ください。

また、アウトソーシングに適した業務分野については、「アウトソーシングを実施しやすい業務の類型(例示)」(PDF:114KB)として整理していますので、併せて御覧ください。

【過去の提案で事業化された事例】

提案年度

業務・事業名

内容

平成22年度

ユニバーサルデザイン普及・啓発業務

年齢、性別、障がいの有無、国籍など個人の特徴にかかわらず、はじめからすべての人に対し可能な限り最大限に使いやすい製品や環境を考慮してデザインするという「ユニバーサルデザイン」を普及・啓発する業務を、平成24年度から民間に委託。

平成22年度

ヤングJOBサポートみやざき運営業務

若年失業者やフリーター等の若者に対する就職関連情報の提供やキャリア・カウンセリング、就職支援に係る各種事業の実施等のサービスを提供する「ヤングJOBサポートみやざき」の運営を、平成24年度から民間に委託。

2.募集する提案の種類・内容

  • 事業・業務の委託化、民営化に関する提案
    県が実施している事業・業務を企業・NPO等に委託化、民営化することにより、サービスの向上やコスト縮減などが図られるもの。
  • 事業・業務の委託内容、委託先、仕様等の改善等に関する提案
    既に企業・NPO等に委託している事業・業務について、業務範囲の拡大やITシステムの導入など、委託内容等を変更することにより、サービスの向上やコスト縮減などが図られるもの。
  • 県との協働(共催、事業協力等)に関する提案
    県が実施している事業との共催や事業協力等を行うことにより、サービスの向上やコスト縮減などが図られるもの。

提案内容については、実現可能なものとし、単なる意見の表明や要望など実現可能性の低いものは対象となりません。

3.提案者の要件

個人又は企業、NPO、その他の法人・団体等、どなたでも御提案いただけます。

なお、今回の募集は、委託先を募集するものではありませんので御注意ください。

4.提案の方法

「事業・業務提案書」(様式1)(ワード:23KB)に必要事項を記入の上、郵送、ファクシミリ又は電子メールにより提出してください。

提出された書類は、原則として返却いたしません。

【提出先】

  • 〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • 宮崎県総務部人事課行政改革推進室改革推進担当
  • 電話番号:0985-32-4473
  • ファクシミリ番号:0985-26-7345
  • メールアドレス:jinji@pref.miyazaki.lg.jp

電子メールで提出する場合は、メールのタイトルを「県民提案型アウトソーシング提案書」としてください。

5.提案募集対象の事業・業務に関する質問

提案に先立ち、県が実施している事業・業務の内容等について質問がある場合は、「提案募集対象の事業・業務に関する質問票」(様式2)(ワード:25KB)に記入の上、人事課行政改革推進室宛てに郵送、ファクシミリ又は電子メールにより提出してください。

質問内容については、別途回答します。また、質問内容及び県の回答内容については、県ホームページに適宜掲載し、情報の共有化を図ります。

なお、単なる意見や要望など質問内容が今回の提案募集と無関係な場合や、匿名の場合などは、回答の対象外とさせていただくことがありますので、あらかじめ御了承ください。

6.提案の募集期間

平成30年度は、年間を通じて随時募集しています。

なお、6月1日(金曜日)から6月30日(土曜日)までの1か月間を「集中受付期間」とします。

7.お問い合わせ先

人事課行政改革推進室改革推進担当(4の【提出先】を参照してください。)

8.提案内容の検討・結果公表

提案いただいた内容については、県において検討・協議します。

検討結果については、提案者に通知し、提案の概略とともに県ホームページにおいて公表します。

公表に当たっては、提出された「提案書」の内容は原則として公開しませんが、提案の概略(提案の対象となった県業務や提案内容の概要)については公表しますので、あらかじめ御了承ください。

9.事業者の選定方法

御応募いただいた提案が予算化されて、実際に事業を実施することとなった場合、事業者については、原則として公募等により決定することとなります(提案者が事業者になるとは限りません。)。

ただし、提案内容の独自性が認められる場合や公募等になじまない提案については、提案者の適格性などを審査した上で事業者として選定する場合もあります。

10.その他

  • 提案書類の著作権は、提案者に帰属します。
    ただし、県は、事業者の選定その他必要な場合には、一部又は全部を無償により、提案者の許諾無しで使用できるものとします。
  • 提案書類に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法等を使用した結果により生じた責任は、提案者が負うものとします。
  • 応募者の個人情報は、本募集の目的以外には使用しません。また、第三者に個人情報を開示・提供することはありません。

11.募集要項・様式ダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

配信企業情報

宮崎県庁
上場区分 -