「第90回関西広域連合委員会」及び「関西広域連合議会平成30年3月定例会」の結果について

2018年03月06日  和歌山県庁 

公開日 3月6日
「第90回関西広域連合委員会」及び「関西広域連合議会平成30年3月定例会」の結果について
連絡先 知事室 政策審議課
担当者 吉野、中尾、城
電話 073-441-2075
FAX --
E-mail
平成30年3月3日、標記委員会(参加府県知事・市長で構成)及び標記定例会が開催されました。主な結果については、下記のとおりです。


● 関西広域連合委員会の結果概要について
(参考)日時 : 平成30年3月3日(土)11時32分~12時15分
場所 :(大阪市北区)大阪府立国際会議場3F イベントホールD

1 平成30年度関西広域連合組織体制について

平成30年度の関西広域連合組織体制について、広域的な視点での構成府県市、官民等の連携による取組強化を図るため、参与(連携担当[民間])の所掌業務を見直し、連携推進課(仮称)を新設するとともに、新たな資格試験業務に係る体制強化、企画課長、地方分権課長の専任化、議会事務局の体制強化を行うことを決定しました。

2 2019年G20サミット首脳会議の開催について

2019年G20サミット首脳会議の概要、大阪・関西での開催意義等について、大阪府の松井委員から説明がありました。またG20サミットの成功に向けた関西全体の推進協力体制を構築するため、「(仮称)2019年G20大阪サミット関西推進協力協議会」を3月6日に立ち上げることとし、松井委員から各府県市に対し、宿泊施設や警備関係、協議会への職員派遣等の協力依頼がありました。

3 「2025 日本万国博覧会」に係る誘致活動について

誘致委員会の誘致戦略、国内機運醸成の活動成果、今後のスケジュール、プロモーションの取組事例について、誘致委員会事務局の芳本副理事から報告がありました。

4 「ワールドマスターズゲームズ2021関西」大会準備状況について

平成30年度事業計画や、「オープン競技」の開催決定競技、追加募集の予定(第3次募集)、WMG主催イベントの開催案内について、組織委員会の大西事務局長から報告がありました。

● 関西広域連合議会平成30年3月定例会の結果概要について
(参考)日時 : 平成30年3月3日(土)13時00分~18時45分
場所 :(大阪市北区)大阪府立国際会議場 3F イベントホールE

(1)本県関係出席者

理事者:仁坂知事(副広域連合長)
中西総務管理局長(広域職員研修局次長)
原農林水産部長(広域産業振興局農林水産部長)

本県議会選出広域連合議会議員:
片桐章浩議員、藤山将材議員、坂本登議員

(2)主な決定事項

1.下記議案が可決されました。
・ 平成30年度関西広域連合一般会計予算の件
・ 平成29年度関西広域連合一般会計補正予算(第3号)の件
・ 関西広域連合職員定数条例の一部を改正する条例制定の件
・ 関西広域連合広域計画の一部を変更する件
・ 関西観光・文化振興計画変更の件
・ 関西広域救急医療連携計画変更の件

2.一般質問に対する答弁(主なもの)
仁坂知事は、副広域連合長として、下記(3)のとおり答弁しました。

3.本県選出議員の一般質問
坂本登議員は、下記(4)について質問されました。

(3)一般質問に対する仁坂知事答弁

〔 質問要旨① 〕 (質問者:坂本登議員(和歌山県))
関西広域連合における農産物の海外展開のためには、インフラ整備、具体的には海外販売網の強化、輸送手段の整備や輸送技術の改善などが重要な課題となってくることから、関空周辺地域に農産物輸出・加工センターを整備してはどうか。又、輸送技術の開発・改善には高度な知識と専門性が必要なことから、生産者団体、航空会社、輸送業者、自治体などが共同で資金、人材を出し合い技術開発などに取り組む必要があるが、そのための推進組織を設置してはどうか。

【副連合長として答弁 】
議員ご指摘のように、国内市場が縮小する中で、海外へ販路を拡大していくことは非常に重要です。
その中で、関西にとっては関空が大きな武器になるということはご指摘のとおりです。
更にご提案の関西国際空港に近接した食品輸出・加工のための施設が、一層促進していく上で、必要な施設であると認識しています。
現状を見ますと、今のところ、各社がそれぞれの施設で別々にパックをして運び込むことに加えて、平成27年度に輸出のための大規模な低温保存倉庫ができました。この輸出用の施設は、多くの企業が共通に使えるものですが、今のところハードウェアとしては、キャパシティ的には余裕があります。
したがって、これ以上輸出を増やそうとすれば、販路開拓が何よりも重要であると思います。そこで関西広域連合が一丸となって、関西のすばらしさを海外にPRし、需要の拡大や販路の拡大に積極的に取り組むことで、こうした民間施設が十分に活用されるように取り組んでいきたいと思います。
その上で、幸い輸出先が拡大し、施設が不足するようなことが見通される場合は、議員のご提案内容を踏まえて、施設の充実を別の観点から考えていかなければいけないのではないか、そうなるように頑張ってまいりたいと思います。
次に輸送技術開発のための推進組織の設置についてです。まず、その技術のための研究開発は大変重要であり、現在では、各府県の主要な輸出関心品目がそれぞれ違うので、各府県が別々の品目と技術について研究をしているというのが現状です。
和歌山県も柿についてやっていますが、他県でも同じような状況です。但し、関西広域連合として共通する具体的な研究テーマがある可能性も大いにあり得ると思うので、議員ご提案のように、皆でそういうテーマを見つけて、資金を出し合って、共同で研究に取り組めば良いと思います。
農林水産部を担う和歌山県としては、そういうことを大いに研究して、各府県に提案して、頑張っていきたいと思います。

〔 質問要旨② 〕 (質問者:福田俊史議員(鳥取県))
関西広域連合を構成する府県市には農林水産業を基幹産業とする地域が多く存在するが、TPPやEPAが発効された場合の影響について、関西広域連合としてどのような認識を持っているのか、また、今後どのような対応を進めていくのか。

【副連合長として答弁 】
TPPやEPAへの参加については、産業分野によってメリット・デメリットの両面あるが、国において総合的な判断で決断されたものです。したがって、打撃を受ける分野には、国が責任を持って必要な対策を講じるべきであるというのが論理だと思っています。おそらく、打撃を受ける方に農林水産業が入ってくるのではないかと考えます。各地域でいろいろな試算がなされていますけれども、和歌山県も特に柑橘については、国が言っているよりも更に影響があるということで試算をして、その対策を求めてまいりました。
また、関西広域連合としても、平成25年から国に対して、検疫交渉など輸出環境の整備や消費拡大対策等、攻めの農林水産業の確立に向けた取組を推進するよう政策提案を行ってきたところです。
その結果、国において平成27年度補正予算からTPP関連対策が計上され、農業生産施設の導入等を支援する「産地パワ―アップ事業」や、間伐材生産、路網整備等を支援する「合板・製材生産性強化対策事業」などが創設され、平成29年度補正予算からはEPA対策も併せて講じられています。
各構成府県市では、これらの対策を活用して、影響を受ける農林漁業者を守るとともに、一方で海外市場開拓のチャンスとして捉え、輸出促進にも取り組んでいくものと考えています。
関西広域連合としては、こうした府県市での対策に加え、農林水産物の販路拡大や6次産業化の推進など、広域で取り組むことによりシナジー効果が見込まれる事業を実施し、国際競争力のある農林水産業の実現に努めていきたいと考えています。

〔 質問要旨③ 〕 (質問者:福田俊史議員(鳥取県))
「関西広域農林水産業ビジョン」に掲げる6つの戦略について、これまでの取組状況とその取組によりどのような成果があったのか。

【副連合長として答弁】
農林水産業ビジョンの6つの戦略について、それぞれこれまでの取組状況と成果を述べよということですが、まず戦略1「地産地消運動の推進による域内消費拡大」については、直売所での特産農林水産物の消費拡大を図る運動を展開してきました。本年度は、「食博」でも府県ブースを「関西広域連合広場」として集めPRしたところです。
こうした取組により、広域連合の地産地消運動の趣旨に賛同する「おいしい!KANSAI応援企業」の登録数や、府県域を越えた直売所間交流数は随分増えてきたところです。学校給食では「関西広域連合給食レシピ集」のメニューが徐々に取り入れられてきています。
また、次年度からは、学校給食への特産農林水産物の提供を開始するとともに、直売所同士が情報交換等を行う交流商談会を開催するなど、さらに頑張っていきたいと思っています。
戦略2「食文化の海外発信による需要拡大」および戦略3「国内外への農林水産物の販路拡大」については、広域連合のホームページ内で関西の食文化や地域産品購入サイトを紹介するとともに、英語版と中国語版で関西の食リーフレットを作成し、府県市が行う海外プロモーション等でPRしているところです。リーフレットについては、配布数も増加しています。
また、昨年度から食品輸出セミナーを開催しており、2回目となるもので、今年度は私も参加しましたが、参加者が倍増してきています。
引き続き食文化の発信に努めるとともに、販路拡大の取組については、海外市場の状況等の情報共有をさらに充実させ、今後の府県市の取組に活かしていきます。
戦略4「6次産業化や農商工連携の推進などによる競争力の強化」については、今年度から府県市が実施する異業種交流会等の開催計画を、広域連合のホームページやメールマガジンに掲載し広報協力しています。府県域を越えた異業種交流の事例もでてきているので、引き続き構成府県市の取組に協力していきます。
戦略5「農林水産業を担う人材の育成・確保」については、昨年度作成した府県市の就業支援情報が一括で見られる「就農ガイド」を、今年度は林業・水産業分野にも拡大。広域連合のホームページや府県市が行う就業相談会でPRすることにより、サイトへのアクセス数やガイドの配布数は徐々に増加してきており、引き続き情報の発信に努めていきます。
戦略6「都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全」については、今年度から取組を開始しました。8月には「都市農村交流フォーラム」を開催し、優良事例発表やパネルディスカッションを行い、来年度は現地研修を含めたフォーラムとして充実を図る予定です。
以上ご説明したとおり、今後とも頑張って取り組んでまいりたいと思います。

〔 想定再質問 〕 (質問者:福田俊史議員(鳥取県))

関西はトップレベルの神戸港や大阪港を有している。今こそ関西広域連合はこうした港を最大限活用し、関西広域内の各産地から仕入れた農産物を海上コンテナで定期的に共同輸送する域内産地間連携の体制を構築し、更なる輸出コストの削減や輸出拡大につなげるべきではないか。

【副連合長として答弁】
農産物の輸出について、議員ご指摘の九州農産物通商株式会社が活躍しています。これは賞賛すべきものだと思っています。但しよく見ると、成功には2つの要素があり、1つはJA福岡が自ら商社機能をきちんと果たせるほど強力であるということ。2つ目は、それを他県のものまで扱うところまで手を広げ、かつ他県もそれに乗ってくるという麗しい協力関係ができたという2つの要素があると思います。
関西にもそういう組織があれば良いと思うのですが、考えてみると、この前の輸出セミナーの時にも申し上げたのですが、関西には小規模な民間企業が物凄くたくさんあります。こういう人達が、それぞれ争って良いものを出しているという機能がむしろあるので、JAはそちらに期待してあまり売っていないという面もあります。
ですから、あながち関西が遅れているということはないと思いますが、こういうものをずっと研究し続けて、我々として、このような形でやった方がもっと良いのではないかという時には、果敢に挑戦してまいりたいと思っています。

〔 質問要旨④ 〕 (質問者:上島一彦議員(大阪府))
太陽光発電施設の設置によるトラブルは、府県市をまたいで発生することもあり、府県市の協力体制を進めるためには、先進的な取組についての情報共有も重要と考える。そこで兵庫県の規制条例に続き、現在、和歌山県においても条例化が進められていると聞くが、条例化の経緯とその内容はどのようなものか。

【副連合長として答弁】
本県では、数年前まで太陽光発電事業は歓迎されており、段々と進んできたところですが、本県は傾斜地が圧倒的に多いところですので、防災上の問題、環境面や景観面とか、段々とネガティブな反応が住民から出始めたというのが現状です。
それでは、どうやって規律を作っていくかというと、環境影響評価条例や森林法等を援用してやってきたのですが、規模ややり方などで決め手を欠き、揉め事が相変わらず多い状況でした。
そこできっちりした規律を作ろうということになり、現在ご指摘の条例案を県議会に上程しているところです。
対象は、建物の屋根や屋上に設置するものを除く、出力50キロワット以上の太陽光発電設備で、その設置、維持管理及び廃止を適正に行うための計画を作成し、知事の認定を受けることを事業者に義務付けることのほか、認定の申請前に事業計画の案について、地域住民への説明会の開催を義務化しています。
事業計画の認定にあたっては、市町村長、自治会等の意見を踏まえ、必要に応じ専門家の意見を聞いて、安全面、環境面、景観面、法令面等の認定基準に適合しているかを科学的かつ総合的に判断することとしており、きっちりとした規律を作って、それに適合できたものは、どんどん進めてもらうという考え方です。

(4)本県選出議員(坂本登議員)の一般質問

1 関西広域連合における農産物の海外展開について

配信企業情報

和歌山県庁
上場区分 -