孫会社の異動(株式譲渡)及び特別損失計上に関するお知らせ

2017年08月10日 

平成 29 年8月 10 日
各 位
株式会社フィスコ
代 表 取 締 役 社 長 狩野 仁志
(JASDAQ・コード3807)
問い合わせ先: 取 締 役 管 理 本 部 長 松崎 祐之
電 話 番 号 0 3 ( 5 7 7 4 ) 2 4 4 0 ( 代 表 )

孫会社の異動(株式譲渡)及び特別損失計上に関するお知らせ

当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ(以下「ネクスグループ」といいます。)は本日開催の取締役会において、同社の連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ(以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。)の発行株式の51%および株式会社ネクスの発行株式の49%を株式会社カイカに譲渡し、ネクス・ソリューションズを連結子会社から持分法適用関連会社にすることを決議いたしました。これに伴い、ネクスグループでは、平成29年11月期の連結財務諸表において約534百万円を、個別財務諸表において約507百万円を、特別損失に計上する見込みとなりましたので、添付のとおりお知らせいたします。

また、これに伴い、ネクス・ソリューションズは当社の連結子会社から除外され、当社では平成29年12月期連結財務諸表において約534百万円を特別損失として計上する見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。

以上

平成 29 年8月 10 日
各 位
会社名 株 式 会 社 ネ ク ス グ ル ー プ
代 表 者 名 代表取締役社長 秋山 司
(JASDAQ・コード 6634)
問 合 せ 先 役 職・ 氏 名 代表取締役副社長 石原 直樹 電話
03-5766-9870

子会社の異動(株式譲渡)及び
連結子会社株式の一部譲渡による特別損失発生に関するお知らせ


当社は、平成29年8月10日開催の取締役会におきまして、当社連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ(以下「ネクス・ソリューションズ」という。)の発行株式の51%および株式会社ネクス(以下「ネクス」という。)の発行株式の49%を株式会社カイカ(以下、「カイカ」という。)に譲渡し、ネクス・ソリューションズを当社の連結子会社から持分法適用関連会社にすることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。



1.株式譲渡の理由

当社は、高付加価値の通信機器デバイスを製造するネクスと、製造・金融・流通・社会公共などの業種におけるコンサルテーションから設計・構築・運用・保守のシステム開発事業を行うネクス・ソリューションズによって、デバイス製品のハードの提供だけに留まらず、サーバーアプリケーションや、その他のアプリケーションサービスなどのIoT 関連サービスの提供に注力してまいりました。

また、持分法適用関連会社であるカイカは、40年以上にわたり金融業を中心に製造業・公共事業・流通業等のシステム開発を行っており、現在、フィンテック関連ビジネスを戦略的注力領域に掲げ、特に重要な要因としてブロックチェーン技術に注目し、様々な取り組みを行っております。

このたび当社は、カイカとの従来からの協業を強化する施策の一環として、システム開発会社であるネクス・ソリューションズを同じくシステム開発会社であるカイカに集約させるとともに、通信デバイス会社であるネクスとの協業を強化することで、ネクスおよびネクス・ソリューションズの企業価値の向上をはかるため、ネクスおよびネクス・ソリューションズの株式を譲渡することと致しました。

ネクスは、各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売、それらにかかわるシステムソリューションおよび保守サービスを提供しております。現在、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用したソリューションの提供や、ネクス・ソリューションズと相互連携し、デバイス製品のハードの提供に留まらないサーバーアプリケーションやその他のアプリケーションなどの IoT 関連サービスの提供を行っております。今後、当社グループが目指す第 4 次産業革命における Cyber-Physical System*1 の実現に向けた新たなサービスへの取り組みにおいては、ありとあらゆるモノとモノをつなぐための仕組みやデバイス製品の開発に注力をしていきます。

*1「Cyber-Physical System」とは、現実世界(Physical Part)の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界(Cyber Part)において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するといった概念です

ネクス・ソリューションズは、2013 年 12 月 11 日付「株式会社 SJI と当社子会社との吸収分割契約締結に関するお知らせ」にて開示しました通り、カイカ(旧社名「SJI」)の西日本事業部(名古屋・大阪・福岡)を吸収分割し、ネクス・ソリューションズが承継をいたしました。当時のネクスは、デバイス製品のハードの提供に特化しており、注力する M2M 市場を構成する大きな要素(デバイス、回線、サーバー)のうち、ネクスが提供するデバイス以外のサーバー領域の開発を手がける事で、将来的にはデバイス製品の提供にとどまらず、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより M2M 市場全体をカバーし、市場全体の成長を上回るビジネス展開を目指しました。この時点で、カイカには今後のネクス・ソリューションズの事業成長に引き続き協力をしてもらう観点から、ネクス・ソリューションズの株式を 20%保有して頂く事と致しました。その後 2015 年 6 月にはカイカが当社の連結子会社になる事を受け、当社がネクス・ソリューションズを完全子会社化致しました。

ネクス・ソリューションズが子会社になった 2013 年 12 月以降は、ネクスの開発する通信デバイスに対応したソフトウェアやソリューションの開発、提供をおこなってまいりました。その後もネクス・ソリューションズでは、ネクスの OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を利用したソリューション開発に注力しており、介護施設や幼稚園をはじめとする送迎車用ソリューションである安全運転支援サービス「Drive Care」(http://www.care-dynamics.jp/obd2/)の開発や、新たなテレマティクスサービスとして、自動車学校や幼稚園などの送迎バスの現在位置、遅延状況などが一目でわかるスマホ版サービス「バスのり」などのサービス提供を開始しております。さらに、当社のおこなう農業 ICT 事業「NCXX FARM」に関しましては、蓄積された膨大なリレー(灌水)、センサーデータ(温度、湿度、CO2 等)の解析を行い生産性向上につなげる仕組みの構築を進めるなど、多くの製品やサービスの開発実績があります。

カイカは、2015 年 6 月に当社の連結子会社となり、その後、2017 年 1 月には、当社の直近数ヶ月の運転資金、手元流動性資金を十分に保有し、新たな事業資金等に備えるため、保有するカイカの新株予約権の数等を勘案し、株式の一部譲渡を行いました。この譲渡により、当社の議決権保有割合(子会社保有分を含む)は 52.55%から 47.38%になり、50%を下回ることになりましたが、当社は保有するカイカの新株予約権(51,428,000 株分)の行使を前提としてカイカを連結子会社としておりました。

ただ、2017 年4月 14 日付「連結子会社の異動に関するお知らせ」および 2017 年4月 26 日付「連結子会社の異動の経緯について」にて開示しました通り、当社とカイカの資本業務提携に基づく協力関係は十分に築かれており、今後も資本業務提携契約自体は変更無く継続する事から、カイカが当社の連結子会社でなくとも、グループ会社として、ネクスの IoT 技術とカイカの持つブロックチェーン、AI の技術をあわせた共同開発など、当社グループが目指す第 4 次産業革命における Cyber-Physical System の実現に向けた新たなサービスへの取り組みを引き続きおこなうことができると判断したことと、さらに、新株予約権の行使方針について、行使期限である 2017 年6月 29 日まで継続検討をする前提ではありますが、手元資金の使途をカイカの新株予約権行使ではなく、当社の事業ポートフォリオの拡張のための M&A や資本業務提携などへの利用を平行して検討をおこない行使の確実性が低まったことから、カイカを連結子会社から持分法適用会社へ異動することを決定しました。

その後、新株予約権の行使方針については、M&A や資本業務提携等の検討状況と合わせて慎重に検討を重ねた結果、カイカからの行使の要請があったことも有り、当社としてもフィンテック関連のシステムインテグレーター企業としてトップランナーのポジションを築こうとするカイカの成長は、ネクスグループとの業務提携上有益だと判断し、保有する新株予約権の全て(51,428,000 株分)を行使致しました。その後、保有する株式の一部を売却し2017 年7月 20 日現在の当社の株式保有割合は22.96%となり、現在も当社の持分法適用会社となっております。今後も資本業務提携に基づく協力関係の強化をはかりながら、当社の成長のための資金確保の必要性など総合的に判断し慎重に判断をしていく予定です。

現在、カイカでは中期経営計画「新たな成長に向けた攻めのステージへ」において、平成 33 年 10月期の売上高を 300 億円(内、フィンテック関連ビジネスの売上を 120 億円)、営業利益を 42 億円とする数値目標を掲げており、中期経営計画の達成を目指すとともに、フィンテック関連ビジネスの急速な拡大のチャンスを活かすため、積極的にM&Aを行う方針を示しており、本年2月にはソフトウェア受託開発サービスを行う株式会社東京テックの株式を取得し連結子会社としております。

この度カイカより、中期経営計画の実現に向け再度全国規模でのシステム開発事業を展開すべく、当社に対しネクス・ソリューションズをカイカの子会社とする件について申し入れがありました。当社はカイカとは、チチカカオンラインショップへのビットコイン決済の導入や、ブロックチェーン技術を適用した勤怠管理システム「ブロックログ」の開発における協力の実績があるものの、ネクスのデバイス製品に合致する新サービスの開発をスピードアップさせたいと考えておりました。

当社にて当該申し入れについて検討したところ、保有株式が 49%となる事で、持分法適用関連会社となり取り込む収益は減少するものの、ネクス・ソリューションズの今後の事業成長を考えた場合、通信機器のハードのメーカーを母体とする弊社グループの傘下にいるよりも、同じソフトウェア開発を行なうカイカの傘下となる方が、要素技術や雇用人員の親和性も高く、新技術の習得などもネクス・ソリューションズの成長に繋がり、ひいては当社グループおよびネクスとの共同開発の連携の強化に繋がると考えました。また、カイカの傘下に入ることによるネクス・ソリューションズの今後の成長により、持分法適用関連会社となったとしても現状を上回る利益を享受できる可能性にも期待をしております。 ネクスの株式につきましては、今後のカイカの技術と連携したネクスの製品開発に向けた取り組みを強化するために、当社からの提案で 49%をカイカに譲渡することとしました。ネクスにつきましては、直近期では顧客の間で延伸になっている受託開発案件の製品仕掛について保守的に見直し、棚卸資産を減じた事により製造原価が増加し、営業損失を計上しておりました。今期は黒字の見込みであり、本件譲渡により取り込む収益が減少する事となりますが、本株式譲渡により来期以降の新たな製品の開発のための関係強化をすることが、今後のネクスグループの成長に寄与すると考えております。

本件譲渡により、カイカの持つ、AI やブロックチェーンの最新の技術と、ネクス・ソリューションズが持つ、ネクスとの親和性が高いデバイス製品を通した IoT 関連サービスのノウハウを融合させる事で、両社の更なる成長が期待されます。また、ネクスグループおよびネクスとしても、仮想通貨やトークンを用いた IoT 決済プラットフォームのプラットフォームサービス、IoTとブロックチェーンを連携させたデバイス製品の開発スピードが加速度的にあがることで、市場の求める潜在的なニーズに対し、いち早く製品を導入できる体制を構築してまいります。

公式ページ(続き・詳細)はこちら
http://www.fisco.co.jp/uploads/20170810_fisco_ir1.pdf

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