株式会社福島情報処理センターは、LINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：出澤 剛）が提供する
マーケティングソリューションの導入ならび支援など各領域に特化したパートナーを認定する「LINEヤフー Partner Program」において、2024年度の「Technology Partner」に認定されました。
■「LINEヤフー Partner Program」について
「LINEヤフー Partner Program」は、LINEおよびYahoo! JAPANを活用したマーケティング・CX 課題の解決をより積極的に推進することを目的に導入された、「Sales Partner」、「Technology Partner」「Network Partner」「CX Partner」の各カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定するプログラムです*。
*「Sales Partner（認定Partner、Store PromotionPartner、Ads Operation Badge、Ads Policy Badge）」、「Technology Partner」、「Network Partner」（LINE Network Partner、Yahoo!広告Network Partner）、「CX Partner」において認定が行われます。
■「Technology Partner」について
この度、株式会社福島情報処理センターが認定された「Technology Partner」は、「LINE公式アカウント」「LINE広告」「Yahoo!広告」「LINEで応募」「LINEミニアプリ」を中心としたマーケティングソリューションとAPI関連サービスの導入において、技術支援を行うパートナーです。
株式会社福島情報処理センターが認定された「コミュニケーション部門」においては、要望に応じてLINEヤフーと連携するツールの仕様共有が可能であるか、LINEヤフーの仕様変更時に対応するスキル・リソースがあるか、要求される技術仕様を保つことができるかなどを基準に認定され、特に優秀なパートナーは「Premier」「Advanced」として表彰・認定されます。また、一定以上の実績を満たしたパートナーには、各種ソリューション認定バッジが付与されます。
株式会社福島情報処理センターは、この度の認定を受けLINEヤフー株式会社が提供するマーケティングソリューションならびに市場の成長に寄与し、多くのクライアントのマーケティングに貢献してまいります。
株式会社福島情報処理センターは、行政（自治体）向けクラウドサービス「GovNext」を開発・提供することで、社会課題をICT技術を活用する事で解決し、「よりよい社会」「住みよいまちづくり」「地域の活性化」を実現します。
自治体業務に精通した当社ならではの各種サービスをご用意しており、ICT活用により魅力ある「まちづくり」を実現するための自治体専用クラウドサービスです。
■行政（自治体）向けクラウドサービス「GovNext」とは
よりよいまちづくりを実現する事を目的とした地方自治体のDXをチャット（LINE）で推進するクラウドサービスです。
行政（自治体）向けのサービスを提供して半世紀、そのノウハウと高い技術力を活かし、LINEを使った行政のDX（デジタル・トランスフォーメーション）と課題解決に向け全力投球しています。
これまで、行政（自治体）でのLINEを使った事例は多岐に渡り、情報発信から始まり、災害対策、子ども・子育て相談、高齢者社会対策、産業振興、住民参加推進、電子申請、鳥獣対策、ごみ減量化、スタンプラリー、地域クーポンなど、住民の皆様を第一とし、ICTを活用した住民サービスの向上を実現してきました。
LINEを活用して、住民サービスの向上、ビジネスの成長を目指したい場合は、業種問わずぜひ弊社へお気軽にご相談ください。
サービスサイトはこちら
https://govnext.ficlab.jp/
■株式会社福島情報処理センター(FIC)について
福島県郡山市に本社を置く、情報処理サービス企業として、福島県内の地方公共団体様や国内民間企業各社様、医療、福祉機関様の様々な業務をお手伝いしております。
所在地 ： 〒963-8025 福島県郡山市桑野三丁目18-24
代表 ： 代表取締役社長 小暮 憲一
設立 ： 1965年
事業内容： 行政(自治体)向けサービス、企業(法人)向けサービス
システムインテグレーション、システム開発
パッケージ販売及びカスタマイズ
コンピューター機器販売、システム及び運用サポート
ネットワーク構築、ハウジングサービス「データセンター」
業務委託、医療・福祉サービス
前各号に付帯する一切の業務
URL ：
https://www.fic.co.jp/
東北で初めて、LINE 社の2023年度における「Technology Partner」の「コミュニケーション部門」に認定されました。
