地域間交流支援(RIT)事業および地域貢献プロジェクトで37件を採択

2018年04月12日 

地域間交流支援(RIT)事業および地域貢献プロジェクトで37件を採択

2018年04月12日

地域主導の海外展開による地方創生への貢献

ジェトロは、海外展開支援に向けて地域主導で取り組む事業として「地域間交流支援事業(Regional Industry Tie-Up Program : 以下、RIT事業)」および「地域貢献プロジェクト」を実施しています。2018年度は、新規案件28件(RIT事業9件、地域貢献プロジェクト19件)を採択することとし、継続支援案件の9件(RIT事業)と合わせ、合計37件を支援します。

「RIT事業」は、地域に集積する中小企業群と海外の企業群とのビジネス交流を促進する事業です。海外の特定地域と最大3年間の密な交流を行うことを支援し、より精度の高い商談機会を継続的に提供するものです。今年度、新たに北陸の事業1件、事前調査事業(※)8件(東北:1件、関東・甲信越:3件、関西:2件、九州:2件)の合計9件を採択しました。継続支援案件9件と合わせて2018年度は18件(昨年度に比べて3件増)の案件を支援します。

(※)事業申請前の準備段階として、地域間のビジネス交流の可能性について単年度で調査する事業。

「地域貢献プロジェクト」は、自治体や地域の関係団体等と連携し、地域経済の活性化や課題解決に貢献するプロジェクトです。海外販路拡大やブランド構築等のため、バイヤー・業界関係者の招へいや海外ミッション派遣など様々な事業ツールを効果的に組み合わせた海外展開支援を実施します。今年度は、19件(北海道:2件、東北:2件、北陸:1件、関東・甲信越:2件、中部:2件、関西:5件、中国:3件、九州:2件)を支援します。

2018年度 支援の特徴

1. 次世代産業ビジネスを支援

今年度は7件(RIT事業5件、地域貢献プロジェクト2件)の次世代産業分野におけるビジネス交流を支援します。再生可能エネルギーや洋上風力発電関連、水素・燃料電池といった新エネルギー分野や、EV自動車産業、IoT・AI等の最新技術を利用したイノベーション分野において、海外企業との協業の可能性を探り、ビジネス連携を促進します。今後益々注目される次世代産業ビジネスのなかで、日本の中小企業が地域単位でプレゼンスを発揮していくことが期待されます。

【例:RIT事業】福島県-ドイツ・ノルトラインヴェストファーレン州(再生可能エネルギー)
再生可能エネルギー導入に係る支援や関連産業の誘致等を進めている福島県と同分野関連産業の集積地であるドイツNRW州とのビジネス交流。ドイツ企業の優れた技術・知見を取り入れるとともに、福島県企業の高度なものづくり技術を活かした製品の海外販路開拓を目指しています。
【例:地域貢献プロジェクト】茨城県日立地区―ドイツ・バーデンヴュルテンベルク州間の次世代自動車(EV等)交流事業
自動車製造技術などの高度な加工技術を持つ中小企業が集積する茨城県日立地区とEV化への対応に取り組むドイツBW州とのビジネス交流。連携交流による欧州におけるEV等の次世代自動車産業への参入や、相互の強みを生かした共同研究や開発等を促進します。

2. 地域の枠組みを超えて広域連携で海外にアピール

国内の複数の地域が連携することで、海外のバイヤーや事業相手となる地域に対し、単独地域の場合よりも強力なアピールが可能となり、より効率的な成果を得ることが期待されます。県等の枠組みを超えてより広域な「地域」が一体となり、海外展開に取り組みます。

【例:RIT事業】
グレーター・ナゴヤ地域-スイス西部地域(マイクロ・ナノテクノロジー)
東海・北陸地域-ドイツ・ニーダーザクセン州等(複合材料分野)
熊本県-台湾(半導体関連産業)※九州地域で実施
【例:地域貢献プロジェクト】
東北・北海道とルクセンブルクの果実酒産業交流
中部航空機産業 海外販路開拓プログラム
地域連携の枠組みを活用したイノベーションの創出(広島、長野、静岡、岡山、福岡、大分)
九州酒類の海外販路開拓支援

3. 地域ブランドを構築し、海外販路開拓を支援

地域貢献プロジェクト19件のうち12件において、地域産品の海外展開に向けた取り組みを支援します。地域産品を地域ブランドとして、海外でもブランド確立を図りながら販路開拓に取り組む手法を複数のプロジェクトで実施します。

【例:地域貢献プロジェクト】
伏見SAKEブランド構築
地域資源である日本酒のブランドを向上させ、日本酒の産地として京都の「伏見」をブランド化することにより、伏見産日本酒の輸出拡大とグローバル市場での地位向上や地域振興を目指します。
宮崎県産果実加工品等の海外販路開拓プロジェクト
「マーケット・イン」の視点で商品のデザイン改良を支援するとともに、海外での商流構築や共同商品開発等の機会を提供して、付加価値の高い商品の海外展開を支援します。

ジェトロ地方創生推進課(担当:石田、若杉、津村)
Tel:03-3582-5314

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