県各戸配布広報紙「福岡県だより」の福岡市域における配送業務委託に係る一般競争入札(公告)

2018年03月29日 

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県各戸配布広報紙「福岡県だより」の福岡市域における配送業務委託に係る一般競争入札(公告)

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公告
県各戸配布広報紙「福岡県だより」の福岡市域における配送等業務委託について、次のとおり一般競争入札に付します。
平成30年3月29日
福岡県知事 小 川 洋

1 調達内容
(1) 調達役務の名称及び数量
ア 名称
県各戸配布広報紙「福岡県だより」の福岡市域における配送等業務委託
イ 数量
入札仕様書による。
(2) 調達役務の特質等
入札説明書による。
(3) 契約の期間
契約締結日から平成31年5月31日まで
(4) 納入場所
入札仕様書による。

2 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成29年4月福岡県告示第339号)」を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品)登載者)

3 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)
平成30年4月19日(木曜日)現在において、次の条件を満たすこと。
(1) 2の入札参加資格を有する者のうち、業種区分が13-05(運送)又は13-11(その他)で、「AA」又は「A」の等級に格付されている者。
(2) 過去2年間に同種、同程度の業務実績を有する者。
(3) (2)の同種、同程度とは次のとおりとする。
ア 同種の基準は、配送とする。
イ 同程度の基準は、100か所以上への配送とする。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。
(5) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者。

4 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称
福岡県総務部県民情報広報課
〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号
電話番号 092-643-3102
ファクス 092-632-5331

5 契約条項を示す場所
4の部局とする。

6 入札説明書の交付
(1) 期間
この公告の日から平成30年4月19日(木曜日)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで
(2) 場所
4の部局とする。

7 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨

8 入札書及び過去の業務実績を証明する書類等の提出場所、提出期限及び提出方法
(1) 提出場所
4の部局とする。
(2) 提出期限
平成30年4月19日(木曜日)午後5時00分
(3) 提出方法
直接(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着)で行う。

9 開札の場所及び日時
(1) 場所
福岡市博多区東公園7番7号
福岡県庁県土整備部会議室(6階)
(2) 日時
平成30年4月20日(金曜日) 午前10時30分

10 落札者がない場合の措置
開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあっては直ちにその場で、その他の場合は別に定める日時及び場所において行う。

11 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
入札書に記載をした入札金額に、当該金額の100分の8に相当する額を加算した額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(入札書に記載をした入札金額に、当該金額の100分の8に相当する額を加算した額の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合(同種・同規模の契約とは、「配送」業務に係る契約で、契約金額(単価契約の場合は総額)が、入札書に記載をした入札金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した額の2割に相当する額より高いものをいう。次号において同じ。)
(2) 契約保証金
契約金額(この号において、「契約金額」とは、入札書に記載した入札金額に、当該金額の100分の8に相当する額を加算した額とする。)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合

12 入札の無効
次の入札は、無効とする。
なお、10により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わ
ることができない。
(1) 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札
(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札
(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札
(5) 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札
(6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が11の(1)に規定する金額に達しない入札
(7) 金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札
(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札
(9) 入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札

13 落札者の決定の方法
(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

14 その他
(1) 契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。
(2) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。
(3) その他、詳細は入札説明書による。

このページに関するお問い合わせ先

県民情報広報課

総務部県民情報広報課 広報係
Tel:092-643-3102
Fax:092-632-5331

kouhou@pref.fukuoka.lg.jp

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