~消費税10%時代に向けて~消費税率引上げに伴うお客さまの準備を支援します

2018/12/07  株式会社 京都銀行 

2018 年 12 月 7 日

~ 消費税10%時代に向けて ~
消費税率引上げに伴うお客さまの準備を支援します


京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、京都税理士協同組合および京都府納税貯蓄組合総連合会と連携し、2019年10月に予定されている消費税率の引上げに伴うお客さまの納税対応を支援してまいりますのでお知らせいたします。

来年10月に予定されている消費税率引上げと軽減税率制度の実施により、事業者は納税資金の準備や複数税率へのシステムの対応等が必要となります。当行では、消費税率引上げに伴うお客さまの円滑な対応を支援するため、約1,700名の税理士の組織である京都税理士協同組合および約18,000名の組合員組織である京都府納税貯蓄組合総連合会と協力のうえ、啓発ポスター・チラシを制作し、両団体と連携して広く事業者の皆さまへの啓発活動を行ってまいります。

当行では、今後も地元企業の成長・発展への支援を通じて、より一層地方創生と地域経済の活性化に貢献できるよう努めてまいります。



当行の取り組みについて

●事業者の皆さまに計画的な納税資金準備を推奨してまいります。

京都銀行、京都税理士協同組合および京都府納税貯蓄組合総連合会の三者が協力し、納税資金の計画的な準備に向けた啓発ポスター・チラシを制作いたしました。

・12月10日(月)から全店で啓発ポスター・チラシを掲示・備え置くとともに、お客さまにチラシを配付し、計画的な納税資金積立を呼びかけます。

・京都税理士協同組合を通じて、京都府内の税理士約1,700名に啓発チラシを送付し、顧問先等に対し計画的な納税資金積立を呼びかけていただきます。

・京都府納税貯蓄組合総連合会を通じて、京都府内の13の納税貯蓄組合連合会および組合員の事務 所等に啓発ポスター・チラシを送付し、掲示・備え置きいただきます。また、組合員約18,000名を対象に送付される広報誌により、計画的な納税資金積立を呼びかけていただきます。

●消費税にかかる実務セミナーの開催や、グループ会社を通じた相談受付を行います。

国税局等とともに、消費税の軽減税率制度や補助金の概要等、具体的な実務対応についての セミナーを開催してまいります。また、お客さまからの税に関する相談に対して、グループ会社である株式会社京都総合経済研究所において、専門家がアドバイスを実施いたします。
※個別具体的な税務相談は近畿税理士会所属の税理士が直接対応します。

<ご参考>

・京都税理士協同組合について
京都府の税理士会員を対象に設立された協同組合で、組合員及び賛助会員数は約1,700名。
税理士制度の健全な発展に寄与することを目的として、書籍の配布や販売、研修会の開催等、多面的な事業活動を行う。

・京都府納税貯蓄組合総連合会について
納税貯蓄組合法に基づく団体で、京都府納税貯蓄組合総連合会の傘下には所轄税務署単位の 13の納税貯蓄組合連合会があり、組合員※数は約18,000名。納税資金の計画的備蓄の 推進ならびに消費税の滞納未然防止活動等を行う。
※組合員:国税・地方税等の納税者で、納税貯蓄組合連合会に加入する者

以上

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