持株会社体制における執行役員について

2018/12/06  アルプスアルパイン 株式会社 

2018 年 12 月6日
各 位
会 社 名 アルプス電気株式会社
代表者名 代表取締役社長 栗山 年弘
(コード番号:6770、東証第一部)
問合せ先 経営企画室 室長 小林 淳二
TEL (03)5499-8026(IR 部門直通)

持株会社体制における執行役員について

アルプス電気株式会社(以下「アルプス電気」といいます。)及びアルパイン株式会社(以下「アルパイン」といい、アルプス電気とアルパインを総称して「両社」といいます。)は、2018 年 12 月5日付「アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社との持株会社体制への移行を伴う経営統合(株式交換)に関する臨時株主総会の承認可決についてのお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、2019 年1月1日をもってアルプス電気を株式交換完全親会社、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)の効力が発生するとともに、アルプス電気は商号を「アルプスアルパイン株式会社」に変更し、両社は経営統合により持株会社体制に移行いたします。アルプス電気は、2018 年2月 27 日付「アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社の経営統合のスキーム変更及び持株会社名の変更に関するお知らせ(アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社の株式交換契約の一部変更(簡易株式交換)並びにアルプス電気株式会社の会社分割の中止及び商号変更その他の定款の一部変更)」においてお知らせいたしましたとおり、持株会社体制移行日である 2019 年1月1日より、執行役員制に移行し、取締役がアルプスアルパイン株式会社の事業を監督し、執行役員が業務執行と事業管理を担うことで、経営監督と業務執行を分離すること等を予定しております。

この度、アルプス電気は、本日付の取締役会において、アルプスアルパイン株式会社の執行役員の選任について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします(注)。執行役員については、20 名を選任し、各担当領域での業務遂行の迅速化のため、事業領域及び専門領域に応じて担当を区分いたしました。当該 20 名は、本株式交換の効力発生を条件として、持株会社体制移行日に執行役員として就任する予定です。



選任された執行役員

役職
氏名
担当

社長執行役員
(代表取締役)
栗山 年弘
兼 アルプスカンパニー長

副社長執行役員 (代表取締役)
米谷 信彦
兼 アルパインカンパニー長

専務執行役員 (取締役)
木本 隆
営業担当
兼 アルプスカンパニー営業本部長

常務執行役員
笹尾 泰夫
技術担当
兼 アルプスカンパニー新コンポーネント事業担当
兼 アルプスカンパニー技術本部長

常務執行役員
天岸 義忠
生産担当
兼 アルプスカンパニー生産本部長

常務執行役員 (取締役)
遠藤 浩一
技術副担当
兼 アルパインカンパニー技術本部 先行開発担当
兼 アルパインカンパニー技術本部長

常務執行役員
河原田 陽司
資材担当
兼 アルパインカンパニー生産本部長

執行役員
枝川 仁士
アルプスカンパニー生産本部生産技術担当

執行役員
大王丸 健
アルプスカンパニー新規・民生モジュール・コンポーネント事業担当
兼 アルプスカンパニー技術本部副本部長

執行役員
岡安 明彦
アルプスカンパニー生産本部資材担当

執行役員
佐伯 哲博
情報システム担当
兼 アルプスカンパニー営業本部副本部長

執行役員
(取締役)
氣賀 洋一郎
経営企画・人事総務・法務知的財産・貿易管理担当

執行役員
佐藤 浩行
アルプスカンパニー車載モジュール事業担当
兼 アルプスカンパニー技術本部副本部長

執行役員
泉 英男
アルプスカンパニー車載新事業担当
兼 アルプスカンパニー技術本部副本部長

執行役員
小林 俊則
経理・財務担当

執行役員
田口 周二
品質担当
兼 アルパインカンパニー品質本部長

執行役員
池内 康博
アルパインカンパニー欧州担当

執行役員
井上 伸二
アルパインカンパニー営業本部長

執行役員
石橋 浩司
アルパインカンパニー技術本部製品設計担当

執行役員
元川 康司
アルパインカンパニー中国担当

注:持株会社体制移行日における取締役につきましては、2018 年4月 26 日付「持株会社体制における取締役候 補者について」において取締役候補者としてお知らせした 12 名が、2018 年6月 22 日開催のアルプス電気の第 85回定時株主総会にて選任されております。

将来予想に関する記述について
本書類には、上記のアルプス電気株式会社及びアルパイン株式会社の間の経営統合の成否及びその結果に係る両社の計画及び予想を反映した「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。本書類における記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これらの将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされた両社の仮定及び判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク及び不確実性並びにその他の要因が内在しています。かかるリスク、不確実性及びその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示される両社または両社のうちいずれか一社(または統合後のグループ)の将来における業績、経営結果、財務内容等に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらす可能性があります。
両社は、本書類の日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、今後の日本国内における公表及び米国証券取引委員会への届出において両社(または統合後のグループ)の行う開示をご参照ください。

なお、上記のリスク、不確実性及びその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。

(1) 日本国内外の経済情勢。
(2) 製品の主要市場である自動車、スマートフォン、民生用電気機器等の需要、原材料価格、為替相場の変動。
(3) 競合環境や大手顧客との関係性の変化を含む市場勢力図の変化。
(4) 電子部品事業、車載情報機器事業、物流事業における更なる競争激化。
(5) 特定の重要部品の供給体制の不安定化。
(6) 大口顧客による製品戦略等の変更、大口注文の解約、倒産。
(7) 製品に関する欠陥による費用負担、グループ評価への悪影響。
(8) 他社の保有する重要な知的財産権のライセンスの供与停止。
(9) 借入金等の金利の変動、その他金融市場の変動。
(10) 借入金の繰上げ返済請求等に伴う資金繰りの悪化。
(11) 有価証券及び投資有価証券等の保有資産(年金資産を含む)価値の変動。
(12) 事業活動に係る法令その他規制(環境規制を含む)の変更。
(13) 海外の主要市場における関税引き上げ、輸入規制等。
(14) 不利な政治要因やテロ、戦争、その他の社会的混乱等。
(15) 災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等。
(16) 環境汚染による対策費用の発生。
(17) 法令違反または訴訟の提起。
(18) 本経営統合に係る契約に係る株主総会における承認を含む必要手続が履践されないこと、その他の理由により本経営統合が実施できないこと。
(19) 本経営統合に関する競争法上の関係当局の審査など手続または遅延または係る競争法上の関係当局の承認その他必要な承認などが得られないこと。
(20) 本経営統合後のグループにおいてシナジーや統合効果の実現に困難が伴うこと。

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