所有者不明土地を活用する先進的取組の二次募集を開始!~NPOや民間事業者等による取組を支援します~

2019/06/14  国土交通省 

所有者不明土地を活用する先進的取組の二次募集を開始!
~NPOや民間事業者等による取組を支援します~

令和元年6月14日

国土交通省では、所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取組を支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取組の二次提案募集を、本日より開始します。(令和元年7月31日(水)12:00必着)

1.支援対象となる取組
本年6月に所有者不明土地法が全面施行され、都道府県知事の裁定を受けることで、所有者不明土地を広場・防災空地・購買施設等の地域の福祉や利便の増進のために使うことができる制度(※地域福利増進事業)等が創設されました。※詳細は、別紙「地域福利増進事業パンフレット」をご覧ください。
このような所有者不明土地対策に関し、NPOや民間事業者、地方公共団体等が単独もしくは連携して行っている下記のような先進的な取組に対し、国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援します。
支援を通じて得られた成果を公表し、全国の自治体等への取組の展開を図ることで、所有者不明土地の利用の円滑化、適正管理を促進します。

(1)地域福利増進事業の実施に係る所有者不明土地等の所有者の探索、有効活用の促進に関する取組
例1)事業実施のための土地所有者の探索等
例2)事業区域の選定、事業計画の策定等
例3)地域住民・関係権利者の合意形成等

(2)管理不全となっている所有者不明土地の適正管理の促進に関する取組
例 )管理不全となっている所有者不明土地の財産管理人の選任請求の検討等

2.支援対象
NPOや民間事業者、地方公共団体等

3.応募について
(1)応募期限 : 令和元年7月31日(水) 12:00必着
(2)応募方法 : 以下の事務局まで、メール等により「応募資料」を提出

4.選定方法
事務局が設置した学識経験者等で構成する有識者委員会の評価を踏まえ、8月を目処に国土交通省が採択事業を決定し、応募者全員に結果を通知します。

事務局

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 公共経営・地域政策部

所在地 : 〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
電 話 : 03-6733-3400 (平日10:00 ~ 17:00)
E-mail : fumei2019@murc.jp

応募資料

募集要領

応募様式

参考資料

報道発表資料

地域福利増進事業パンフレット

関連ページ

所有者不明土地問題に関する最近の取組について

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法ガイドライン検討会

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局企画課 岸、田村
TEL:03-5253-8111 (内線30-635) 直通 03-5253-8290 FAX:03-5253-1558

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