起業等スタートアップ支援補助金の2次募集を開始します!

2019/06/14  香川県  

起業等スタートアップ支援補助金の2次募集を開始します!

公開日:2019年6月14日

(公財)かがわ産業支援財団では、県内における社会的事業における効果的な起業を促進し、地域の諸課題の解決を通じた地域活力の向上を図ること、また県内における創業、第二創業又は第二創業につながるような新たな分野への進出を促進し、県経済の活性化を図ることを目的として、県内で創業等を行う者に対して、経費の一部を補助します。

この度、下記の補助金について、2次募集を開催しますので、皆様の積極的なご応募をお待ちしております。


1.補助対象事業・補助金額

○地域課題解決型事業

(1)補助対象事業(※1):

地域活性化関係、子育て支援、健康関連、買物弱者支援、まちづくりの推進などの社会的事業分野で、

地域に蓄積された強みなどの地域資源を活かして地域の課題の解決に資する事業であって、次の要件をすべて満たすものであること。

・本県の地域社会が抱える課題の解決に資すること。

・提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能 であること。

・地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分で ないこと。

(2)補助金額:200万円<補助率1/2>

※予算の範囲内での採択になります。

○先端技術活用型

(1)補助対象事業(※1):次の先端技術を活用した事業

・CNF等高機能素材(※2)

・3D積層造形技術

・ロボット技術

・ICT、IoT,AI等

(2)補助金額:500万円<補助率1/2>

(※1)遊興娯楽業のうち風俗関連営業、射幸的娯楽業等、県の公的資金の助成先として社会通念上適当ではないと判断する事業を除く。

(※2)CNF(セルロースナノファイバー)、CFRP(炭素繊維強化プラスチック)、液晶ディスプレイやリチウムイオン電池の素材など

の電子材料等

(※3)予算の範囲内での採択になります。


2.補助対象者

○地域課題解決型事業

(1)県内において個人事業の開業届出若しくは株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社、企業組合、

協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行う者

(2)県内に居住していること、又は、補助事業の完了日までに香川県内に居住す ることを予定していること。

(3)法人の登記又は個人事業の開業の届出を香川県内で行う者であること。

(4)県税を完納していること。

(5)創業支援塾等(※3)を受講(交付申請日時点で未受講の場合、受講の意思があり、補助事業期間の完了日までに受講)の上、

その事実を証明すること。

(※3)財団が実施する創業支援塾、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条第26項に規定される特定創業支援事業として

実施される創業支援塾、創業セミナー、個別指導、個別相談等

○先端技術活用型事業

(1)県内における創業者、第二創業者又は新分野進出者であること。

(2)創業者にあっては、創業支援塾等(※3)を受講(交付申請日時点で未受講の場合、受講の意思があり、補助事業期間の完了日までに受講)

の上、その事実を証明すること。

(3)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。(ただし、みなし大企業を除く)

(4)県税を完納していること。


3.補助対象経費

(1)人件費:補助事業に直接従事する従業員(直接雇用契約を締結した者に限る。)

(2)事業費:創業等に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、 設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、

謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費

(3)委託費:事務遂行に必要な業務の一部を第三者に委託した経費


4.公募期間 令和元年6月14日(金曜日)~7月22日(月曜日)

詳細については、別添資料をご確認ください。


ダウンロード

令和元年度 起業等スタートアップ支援補助金2次募集(地域課題解決型)(pdf形式 816 KB)

令和元年度 起業等スタートアップ支援補助金2次募集(先端技術活用型)(pdf形式 845 KB)

担当課
商工労働部 産業政策課
お問い合わせ
電話:087-832-3353
FAX:087-806-0210
メール:sangyo@pref.kagawa.lg.jp