「普天間飛行場跡地(仮称)普天間公園等検討調査業務委託」に係る企画提案書の募集について

2019/06/14  沖縄県  

更新日:2019年6月14日

「普天間飛行場跡地(仮称)普天間公園等検討調査業務委託」に係る企画提案書の募集

次のとおり企画提案書を募集するので、公告する。

令和元年6月14日

沖縄県知事 玉城 康裕

1.趣旨

「普天間飛行場跡地(仮称)普天間公園等検討調査業務委託」を契約する者を選定するために、本業務に係る企画提案書を募集する。

2.応募資格等

次に挙げる要件をすべて満たすものであること
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること
(2)計画策定、調査研究等を業として行う法人であること
(3)過去5年間に、国・地方公共団体等に対する大規模土地利用計画、駐留軍用地跡地利用又は大規模公園に関する調査研究業務の受託実績を有する者
(4)今回の委託業務を実施するため、正・副計5人以上の担当者を配置することができる者
※管理技術者及び照査技術者は、都市計画に関して実務経験13年以上で、技術士(建設部門:都市及び地方計画)若しくは、RCCM(都市計画及び地方計画)の資格を有するものでなければならない。なお、管理技術者は、照査技術者を兼ねることはできないものとする。
(5)応募については、単独に限らず共同企業体を可とする。単独で応募する場合は沖縄県内に本店又は支店を有する法人であること。県内に本店又は支店を有しない場合は、県内に本店又は支店を有する者と共同企業体を結成し参加すること
※県内に営業所を有する法人については事業形態を確認し、応募資格の有無を判断する。
共同企業体の場合の要件は以下のとおりとする。
ア.共同企業体を代表する事業者が応募を行う。
イ.共同企業体を構成するすべての構成員が(1)及び(2)の要件を満たすものであること
ウ.共同企業体を構成するどちらかの事業者が(3)要件を満たすものであること
エ.共同企業体を構成する事業者全体で(4)の要件を満たす者であること
(6)指名停止を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと

3.内容及び選定方法等

詳細については、別途交付する「普天間飛行場跡地(仮称)普天間公園等検討調査業務委託」プロポーザル実施要領(以下、「プロポーザル実施要領」という。)を参照すること。

4.問い合わせ及び申請書等提出

(1)プロポーザル実施要領の交付場所、問合せ先
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号
沖縄県企画部 企画調整課跡地利用推進班 (担当:山内、平安名)
TEL:098-866-2108、FAX:098-866-2351、E-mail:aa010006@pref.okinawa.lg.jp
※プロポーザル実施要領については、本ページ下段よりダウンロード可能

(2)各種申請書や企画提案書等の提出場所・方法
ア.応募申請書、参加資格誓約書、共同企業体資格申請書及び共同企業体協定書
上記(1)に持参、郵送又はFAXにより提出すること
※共同企業体関連書類は持参又は郵送のみ受付
イ.質疑書
上記(1)に持参、郵送又はFAXにより提出すること
ウ.企画提案書(送付書含む)及び応募説明書
上記(1)の場所に持参、又は郵送により提出すること
※問合せ等はFAX又はEメールにより、送付後、速やかに担当あて電話で受信確認を行うこと

(3)提出期限
ア.応募申請書、参加資格誓約書、共同企業体関連書類
令和元年6月28日(金) 15:00必着
イ.質疑書
令和元年6月28日(金) 15:00必着
ウ.企画提案書(送付書含む)及び応募説明書
令和元年7月4日(木) 15:00必着

5.その他注意事項

(1)書類提出にあたって使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

(2)提出された企画提案書等について、後日、沖縄県から疑義照会を行う場合がある。

(3)提出書類の作成・提出等応募のために要する費用は、応募者の負担とし、提出書類は返却しない。

(4)提出された企画提案書等については公表しない。

(5)その他のスケジュール、書式等は「プロポーザル実施要領」による。

6.関係資料

プロポーザル実施要領(PDF:105KB)

特記仕様書(PDF:89KB)

応募申請書、参加資格誓約書、共同企業体資格申請書、送付書、質疑書様式(エクセル:32KB)

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お問い合わせ

企画部企画調整課跡地利用推進班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階(北側)

電話番号:098-866-2108

FAX番号:098-866-2351