【企画提案公募】「福岡自治研修センターの改修及び有効活用に係る実施計画策定業務の委託事業者を募集します

2019/07/12  福岡県  

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【企画提案公募】「福岡自治研修センターの改修及び有効活用に係る実施計画策定業務の委託事業者を募集します

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月12日更新

「福岡自治研修センターの改修及び有効活用に係る実施計画策定業務」の業務委託事業者選定に係る企画提案を募集します

1 公募事項

(1)案件名

福岡自治研修センターの改修及び有効活用に係る実施計画策定業務

(2)事業目的

本業務は、福岡自治研修センターの有効活用を図るため、諸条件を把握した上で、民間の創意工夫を活かした施設の改修計画(基本設計図書の作成を含む)及び有効活用計画を提案させ、「改修及び有効活用にかかる実施計画」を策定することを目的とする。

(3)役務の内容等

別紙資料1「福岡自治研修センターの改修及び有効活用に係る実施計画策定業務公募仕様書」(以下「公募仕様書」という。)による。

(4)提案上限額

9,000千円(消費税及び地方消費税を含む)

(5)履行期間

契約締結日 から 令和2年3月31日

2 企画提案公募参加資格

提案参加に当たっては、次に掲げる要件の全てを満たしていることを条件とする。

(1)「福岡県が施工する建設工事の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成28年3月福岡県告示第219号)」に定める資格を得ている者(平成31年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(測量・設計)登載者)のうち、希望する測量、設計等建設工事附帯業務の種類に「コンサルタント」「設計」の両方がある者

(2)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日62管行第40号の2総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という)期間中でない者(指名停止期間中でない者とは、入札参加申し込み受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていない者をいう)

(3)過去5年の間に、地方公共団体、国(独立行政法人等を含む)又はその他の公的機関における契約実績(同種又は類似の業務委託契約実績)を、1件以上有する者(ただし、元請に限る)

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者

(5)過去3年の間の契約においてその契約を誠実に履行し、契約事故のない者(地方自治法施行令第167条の4第2項に該当しない者)

3 スケジュール

(1)企画提案公募開始 令和元年7月12日(金曜日)

(2)質問書 受付開始 令和元年7月12日(金曜日)

(3)企画提案公募説明会 令和元年7月18日(木曜日)

(4)質問書提出締切 令和元年7月19日(金曜日)

(5)企画提案公募参加申請書提出締切 令和元年7月26日(金曜日)

(6)企画提案書提出締切 令和元年8月 2日(金曜日)

(7)プレゼンテーション 令和元年8月 上旬(予定)(注)

※場所・時間は該当者に通知

(8)事業者決定 令和元年8月 上旬(予定)(注)

(注)プレゼンテーション及び事業者決定の日程については、予定であり、変更の可能性があります。

4 企画提案公募説明会

当該公募に関する説明会を開催します。

説明会への参加は応募条件とはしませんが、応募を検討される場合は、できるだけ御参加ください。

なお、参加される場合は、別添様式1「説明会参加申込書」を令和元年7月17日(水曜日)正午までに、FAXで福岡県総務部人事課まで送付してください (FAX:092-643-3043)。

(1)日時

令和元年7月18日(水曜日) 14時00分から

(2)場所

福岡県庁行政棟10F北棟東側人事課ミーティングルーム

5 公募仕様書及び本要領に関する質問の受付等

上記4の説明会以外で仕様書及び本要領に関する質問をする場合は、別添様式2「質問票」に必要事項を記入し下記のとおり提出してください。

(1)受付期間

令和元年7月12日(金曜日)から令和元年7月19日(金曜日)正午までとする。

(2)提出方法

本要領12に記載しているFAX番号若しくはメールアドレス宛に質問票を送信して提出するとともに、受付確認のための電話をすること。

6 企画提案公募参加申請書提出時期及び提出先

(1)提出期限

令和元年7日26日(金曜日)正午までに郵送(必着)または持参してください。

(2)提出資料

・企画提案公募参加申請書(別添様式3)

・業務契約実績調書(別添様式4)

・誓約書(別添様式5)

(3)提出先

福岡県総務部人事課人事第二班(福岡県庁行政南棟9階)

〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号

電話:092-643-3037

(4)注意事項

・ 提出期限を過ぎた場合は受付できません。

・ FAX、電子メールでの提出は受け付けません。

7 企画提案書提出時期及び提出先

(1)提出期限

令和元年8月2日(金曜日)正午までに郵送(必着)または持参してください。

(2)提出先

福岡県総務部人事課人事第二班(福岡県庁行政南棟9階)

〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号

電話:092-643-3037

(3)注意事項

・ 提出期限を過ぎた場合は受付できません。

・ FAX、電子メールでの提出は受け付けません。

8 委託先の選定

福岡県総務部内に設置する、「福岡自治研修センターの改修及び有効活用にかかる実施計画策定業務」受託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において、企画提案書の内容を総合的に審査し、最も優秀な提案を行った1事業者を選定します。

なお、企画提案書を提出された事業者には、下記のとおり開催される「選定委員会」において、企画提案書をもとにプレゼンテーションを行っていただきますので、御準備願います。詳細な時間と場所は、個別にお知らせします。

日時:令和元年8月上旬(予定)(注)※場所・時間は該当者に通知

(注)プレゼンテーション及び事業者決定の日程については、予定であり、変更の可能性があります。

(1)出席者は、1団体3名までとします。

(2)応募者が多数の場合は、企画提案書による書類審査(一次審査)を行う場合があります。

(3)書類審査(一次審査)を行う場合、プレゼンテーションの参加対象とならなかった事業者には、令和元年8月5日(月曜日)までにEメールで連絡します。

9 企画提案書の作成方法等

別紙資料2「企画提案書作成要領」による。

10 委託契約について

(1)選定委員会で選定された事業者と委託契約を締結します。

なお、委託契約締結に係る費用は受託者の負担とします。

(2)委託契約にあたっては、提案内容を基に両者協議の上、最終の仕様を決定します。

(3)委託契約にあたっては、福岡県財務規則第169条の規定により「当初委託契約額(消費税込)」の100分の10以上の金額を契約保証金として福岡県に納めていただきます。

なお、この契約保証金は契約が支障なく履行されたときは、委託契約期間終了時に全額返還します。

また、福岡県を被保険者とする履行保証保険契約を保険会社と締結された場合や、過去2年以内に福岡県もしくは他の地方公共団体、及び当協議会と同種及び同規模の契約を数回以上にわたり締結し、これを全て誠実に履行した場合などは、契約保証金が減免される場合があります。

(4)委託料は、事業の実施に必要な全ての経費(人件費、旅費、通信運搬費、消耗品費、印刷製本費、賃借料、謝金、保険料等)を含むものとし、原則として領収書等で確認できるものを対象とします。

ただし、受託者による会合や飲食費、委託業務とは直接関係ない経費や、備品購入など財産取得となる経費は対象外とします。

11 留意事項

(1) 本提案の評価は、提案者の技術力等を評価するために行うものです。提案書に基づき、そのまま業務を了承するものではありません。

(2) 本委託業務に係る成果物は、すべて福岡県に帰属します。

(3) 本要領に示した公募参加の資格がない者、提出書類に虚偽の記載をした者の提出した企画提案書は無効とします。

12 資料提出・お問い合わせ

〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号(福岡県庁行政南棟9階)

(担当:斉藤・藤原)

TEL:092-643-3037

FAX:092-643-3043

メール:jinjika-jinji@pref.fukuoka.lg.jp

「参考: 地方自治法施行令(抜粋)」

(一般競争入札の参加者の資格)

第百六十七条の四

2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。

七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

添付資料

00 企画提案 公募要領 [PDFファイル/316KB]

01 別紙資料1「公募仕様書」 [PDFファイル/326KB]

02 別紙資料2「企画提案書作成要領」 [PDFファイル/261KB]

03 別添様式1 説明会参加申込書 [Wordファイル/15KB]

04 別添様式2 質問票 [Wordファイル/32KB]

05 別添様式3 企画提案公募参加申請書 [Wordファイル/15KB]

06 別添様式4 業務契約実績調書 [Wordファイル/14KB]

07 別添様式5 誓約書 [Wordファイル/14KB]

このページに関するお問い合わせ先

人事課

人事班
Tel:092-643-3037
Fax:092-643-3043

jinji@pref.fukuoka.lg.jp

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