平成30年度の消費生活相談状況を公表します

2019/07/12  佐賀県庁 

平成30年度の消費生活相談状況を公表します

最終更新日:2019年7月12日

平成30年度において県及び市町の消費相談窓口に寄せられた相談状況を別添のとおり取りまとめました。その概要は以下のとおりです。

1 相談件数

平成30年度の県全体の相談件数は、7,403件で、前年度比約1割の減となり、2年ぶりに減少しました。※29年度相談件数8,226件【資料1-1】

2 相談件数上位3位

相談件数が最も多い項目(商品・役務)は、8年連続で「不当・架空請求」。以下、フリーローン・サラ金、健康食品の順となっています。

・1位…不当・架空請求 1,217件

・2位…フリーローン・サラ金 626件

・3位…健康食品 327件【資料1-1】

3 特徴的な事項

(1) 不当・架空請求の相談件数が943件の減となり、全体の相談件数が減少する要因となった。(29年度比56%)【資料1-1】

(2) 20歳未満を除き、全ての年代で相談件数が減少し、特に30歳代については、前年比21%減となった。 【資料2-1】

(3) 世代別の相談件数は、70歳以上が最も多い。(27.2%)【資料2-1】

県や市町の相談窓口では、専門の相談員が消費トラブルに関するアドバイスや業者とのあっせん交渉などを行っています。一人で悩まずに、まずはご相談ください。

  • 佐賀県消費生活センター TEL:0952-24-0999
  • 消費者ホットライン TEL:局番なし188(お近くの相談窓口へつながります)

(添付資料)