北海道内7空港特定運営事業等 基本協定書の締結について

2019/08/09  東京急行電鉄 株式会社 


2019 年 8 月 9 日
北 海 道 エ ア ポ ー ト グ ル ー プ
( 代 表 企 業 ) 北 海 道 空 港 株 式 会 社
(コンソーシアム構成員) 三 菱 地 所 株 式 会 社
東 京 急 行 電 鉄 株 式 会 社
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行
株 式 会 社 北 洋 銀 行
株 式 会 社 北 海 道 銀 行
北 海 道 電 力 株 式 会 社
株 式 会 社 サ ン ケ イ ビ ル
日 本 航 空 株 式 会 社
ANA ホールディングス株式会社
三 井 不 動 産 株 式 会 社
三 菱 商 事 株 式 会 社
岩 田 地 崎 建 設 株 式 会 社
株式会社道新サービスセンター
株式会社電通
大成コンセッション株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社

北海道内7空港特定運営事業等 基本協定書の締結について

北海道空港株式会社を代表企業として、三菱地所株式会社、東京急行電鉄株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行、北海道電力株式会社、株式会社 サンケイビル、日本航空株式会社、ANA ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、三菱商事株式会社、岩田地崎建設株式会社、株式会社道新サービスセンター、株式会社電通、大成 コンセッション株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の 17 社から構成されるコンソーシアム「北海道エアポートグループ」は、2019 年 7 月 3 日に「北海道内7空港特定運営事業等」 (以下「本事業」)の優先交渉権者に選定され、本日 8 月 9 日に国土交通省・旭川市・帯広市・ 北海道(以下「管理者」)と基本協定書を締結致しました。

本事業では、安全・安心の確保を最優先として、道内7空港に国際ゲートウェイ機能を分散・拡大し、地域との連携を通じて北海道全域での周遊を促進することにより、広域観光の振興を 実現するとともに、全道の地域経済の活性化に貢献して参ります。

今後は、締結した基本協定書に基づき、SPC の設立や実施契約書の締結に向けた準備を進めて参ります。また、具体的な進捗状況等につきましては、管理者等の関係者と協議しながら、適宜お知らせして参ります。

本事業に関する詳細は、国土交通省 HP(http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000037.html)、旭川市 HP(https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/452/459/460/index.html)、帯広市 HP(https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/shoukoukankoubu/kuukoujimusho/kukokeieikaikaku/)、 北海道 HP(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/kus/index.htm)をご覧ください。


【事業概要】

事業内容
■公共施設の管理者等 :
国土交通大臣(新千歳空港・稚内空港・釧路空港・函館空港)
旭 川 市 長 (旭 川 空 港)
帯 広 市 長 (帯 広 空 港)
北 海 道 知 事 (女満別空港)
■公共施設等の所在地 :
(新千歳空港)北海道千歳市美々
(稚 内 空 港 )北海道稚内市大字声問村
(釧 路 空 港 )北海道釧路市鶴丘
(函 館 空 港 )北海道函館市高松町
(旭 川 空 港 )北海道上川郡東神楽町
(帯 広 空 港 )北海道帯広市泉町
(女満別空港)北海道網走郡大空町及び美幌町
■事業期間 :
30 年間(不可抗力等による延長含め最長 35 年間)
■事 業 の 範 囲 :
空港運営等事業、空港航空保安施設運営等事業、 環境対策事業、ビル施設等事業、駐車場施設事業等

事業主体
コンソーシアム構成企業が全額出資して設立する特別目的会社(SPC)

コンソーシアム名称
北海道エアポートグループ

コンソーシアム構成企業
北海道空港株式会社、三菱地所株式会社、東京急行電鉄株式会社、 株式会社日本政策投資銀行、株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行、 北海道電力株式会社、株式会社サンケイビル、日本航空株式会社、 ANA ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、三菱商事株式会社、岩田地崎建設株式会社、株式会社道新サービスセンター、株式会社電通、 大成コンセッション株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社

以上

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