広東省人民政府との業務協力覚書更新

2019/08/14  日本貿易振興機構(ジェトロ) 

広東省人民政府との業務協力覚書更新

2019年08月14日

ジェトロは、広東省人民政府と2013年10月に締結した業務協力に関する覚書(MOU)を8月14日(水曜)に更新いたしました。
広東省は、中国国内における省市別GDP(域内総生産)で第1位と、企業の経済活動が非常に活発な地域です。また、広東省は日系企業からの注目度合も高く、広州、深?など珠江デルタ地域を中心に日系企業の進出も盛んとなっているほか、イノベーションの拠点としても注目を集めています。
ジェトロは、同省の産業の賦存状況等を踏まえ、特に貿易投資の促進やイノベーション、スマート製造やヘルスケア産業等の分野において、ビジネス交流を促進するための協力事業を行って参ります。加えて、日本と広東省の企業が相手国において円滑な経営活動を行えるよう、より良好なビジネス環境を創出するために、定期的に企業との対話の機会を設け、企業が直面する問題を調整し、解決・改善を図って参ります。

協力覚書の主な内容

  • 日本と広東省企業による双方向の投資、貿易活動を支援するため、情報交換を強化するとともに、必要に応じて、共同でセミナーや商談会などの活動を開催する。
  • イノベーションの更なる創出、貿易投資の相互拡大に向けて、日本と広東省企業、特に中小企業やスタートアップ企業の技術、人材などの交流を促進する。
  • 主にスマート製造、バイオ医薬、IOT、高齢者介護・ヘルスケア、環境・省エネルギー等の分野において、ビジネス交流を促進するための協力事業を行い、両国経済・社会のさらなる質の向上に貢献する。
  • 進出先におけるビジネス環境の改善を目的とする企業と地方政府との対話を共催・支援するとともに、企業の円滑な経営活動を支援する。
  • 知的財産の適切な保護が貿易投資および技術交流の増進等、イノベーションに基づく経済発展に重要な意義を有するとの認識の下、知的財産権分野における教育、人材育成等の交流と協力をさらに推進する。
  • 安全・安心・高品質な消費財や農林水産物・食品の相互市場への導入に向けた活動を協力して推進する。
  • 日本と広東省における地域・都市間交流を通じた経済・産業の一層の促進を目指し、各地方自治体(政府)とも協力し、スマート製造やイノベーション、環境保護等の分野での交流を推進する。

企画課 海外地域戦略班(担当:中井、田中)
Tel:03-3582-5196

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