個人事業税納税通知書等のミシン目の欠落について

2019/08/14  愛知県  

個人事業税納税通知書等のミシン目の欠落について

印刷用ページを表示する掲載日:2019年8月14日更新

愛知県が、8月9日(金曜日)に納税者に発送した個人事業税納税通知書において、一連の第1期分納付書(納期限9月2日)と第2期分納付書(納期限12月2日)を切り離すミシン目が欠落していることが判明しました。

該当の個人事業税の納税者の皆様には、納付の際にハサミ等で納付書を切り離すなどのご不便をおかけすることに、深くお詫びを申し上げます。

1 発覚の経緯

8月13日(火曜日)、県税事務所の窓口で納税者が個人事業税を納付する際に、納税者が持参した第1期分納付書(納期限9月2日)と第2期分納付書(納期限12月2日)を切り離すミシン目が欠落していることを県税事務所の職員が発見し、このことが判明しました。

2 原因

個人事業税納税通知書等は、印刷及び封入(ふうにゅう)封緘(ふうかん)を県が事業者に委託しており、その委託事業者が8月6日の県の事前テストの際にはミシン目が入った用紙に印刷をしていましたが、本番印刷において誤ってミシン目が入っていない用紙に印刷し、封入(ふうにゅう)封緘(ふうかん)されたものが県税事務所に8月8日(木曜日)に納品され、そのまま送付をしたことによるものです。

3 対応

該当の約4万9千件の納税者全員には、お詫び及び次の対応方法などを記載したお知らせ文書を8月15日(木曜日)に送付します。

(1)今回送付した納付書については、印刷された切り取り線に従ってハサミ等で切り離すことにより、支障なく金融機関等で納付することができます。(金融機関等にもこの対応について周知をします。)

(2)誤って納付書を破損した場合など、納税者の方からの申し出があったときは納付書を再送付いたします。

4 再発防止策

今後は、委託事業者に本番印刷した用紙を発送前に県に納品させて仕様を確認するなど、再発防止に努めてまいります。

※個人事業税とは
事業を行う場合に様々な行政サービスを受けていることから、その行政経費の一部を個人で事業を行う人に負担していただくという応益原則の趣旨から課税される地方税(都道府県税)です。
県から送付される納税通知書(納付書)によって、原則として8月と11月の年2回(第1期納期限は8月31日、第2期納期限は11月30日(休日の場合はその翌日))に分けて納めることになっています。

納税通知書イメージ図 [Wordファイル/772KB]