全国各地のネットワークを生かし、地域の交流人口増加を目指す - ふるさと納税ポータルサイト 「東急グループのふるさと納税『ふるさとパレット』」の運用を開始 ~「社内起業家育成制度」第5号案件~

2019/10/09  東急 株式会社 

2019年10月9日

東急株式会社

全国各地のネットワークを生かし、地域の交流人口増加を目指す
ふるさと納税ポータルサイト
「東急グループのふるさと納税『ふるさとパレット』」の運用を開始
~「社内起業家育成制度」第5号案件~

当社は、「社内起業家育成制度」の第5号案件として、2019年10月9日(水)に、ふるさと納税ポータルサイト「東急グループのふるさと納税『ふるさとパレット』」(以下、本サイト)をオープンしました。

本サイトは、東急グループにゆかりがある地域を中心に、各地域の魅力あふれるお礼品の掲載や寄附のお申し込みを取り扱います。お礼品を通じて、地域へ実際に足を運んでいただき、地域ならではの体験を提供することで、地域の交流人口増加による地域活性化を目指します。

また、株式会社東急エージェンシーが、本サイトに掲載の地域の自治体の要望に合わせ、自治体や地元の方々と共同で「訪れるきっかけとなるお礼品」をテーマにした「東急オリジナルお礼品」を開発します。「東急オリジナルお礼品」については、開発に込めた生産者の想いなどの開発ストーリーとともにご紹介します。

多くの地域では、地方創生のキーワードとして「関係人口の増加」に注目が集まっています。これまで東急グループは、ホテル・リゾート事業をはじめ、観光列車事業や空港運営事業など、全国各地で交流人口を増やすことに力を入れてきました。本事業を通して、各地域の魅力を一人でも多くの方々に知っていただくことで、地域との新しい関係が生まれるようなふるさと納税を目指します。

なお、本事業は、当社の「社内起業家育成制度」の第5号案件で、会員制サテライトシェアオフィス事業「NewWork」、翻訳・ローカライズ事業「YaQcel(ヤクセル)」、未利用壁面広告事業「ROADCAST」、券売機で銀行預貯金の引き出しができる「キャッシュアウト・サービス」に続くものです。

当社は今後も、順次本サイトへ掲載する地域を拡大し、地域ならではの体験の提供を通じて、各地域の魅力を最大限に伝えることで、地域の活性化に貢献します。

以上

公式ページ(続き・詳細)はこちら
https://www.tokyu.co.jp/image/news/pdf/191009-1.pdf

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