上場子会社のガバナンスに関する当社方針等について

2019/10/10  伊藤忠商事 株式会社 

上場子会社のガバナンスに関する当社方針等について

2019年10月10日

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:鈴木 善久、以下「当社」)は、本日開催した取締役会において、「当社が親会社である上場子会社のガバナンスに関する当社方針」及び「当社の指名委員会における社外役員の構成」について、下記とすることを決議しましたのでご連絡します。

当社が親会社である上場子会社のガバナンスに関する当社方針について

当社は本日現在において6社の上場子会社を有しておりますが、従前より、上場会社としての独立性を尊重し、かつ、株主平等の原則から反する行為は行わないとの方針を有しておりました。しかしながら、昨今の親子上場に対する株主・機関投資家等の関心の高まり及び日本政府の方針を踏まえ、各上場子会社における一般株主の利益を適切に保護することが当該上場子会社の企業価値の向上に資するとの考え方のもと、この点に関する親会社としての当社の方針をより明確にする必要があると認識し、今般、新たな策定に至ったものです。当該方針の具体的内容は以下のとおりです。

① 当社は、当社グループに上場子会社が存在する場合において、当該上場子会社の独立性を尊重し、且つ、株主平等の原則から反するような行為は行いません。
② 特に、当社と当該上場子会社の一般株主との間に利益相反リスクがあることを踏まえ、当該上場子会社としての独立した意思決定を担保するために、当該上場子会社に対して、
独立社外取締役を有効に活用した実効的なガバナンス体制の構築を促します。
③ 当社は、当社グループにおける上場子会社につき、上場子会社として維持することの合理的理由及び当該上場子会社のガバナンス体制の実効性につき説明責任を果たしていきます。

当社の指名委員会における社外役員の構成について

当社は独立社外役員が「世間の目」を担うものであることを十分認識し、独立社外役員がその役割を充分に発揮できる環境を整備することにより、独立社外役員の有効活用を積極的に推進してきました。当該取組みの一環として、本日開催した取締役会において併せて、「当社の取締役会任意諮問委員会である指名委員会を社外役員が過半数を占める構成とすること」を決議しました。これにより、当社の取締役会任意諮問委員会であるガバナンス・報酬委員会および指名委員会はいずれも独立社外役員が過半数を占めることとなります。

当社は、株主の権利・平等性を確保し、また、社員や取引先を含む株主以外のステークホルダーの立場を尊重し、当社が置かれた経営環境を踏まえた最適なグループベースでのコーポレートガバナンス体制を構築すべく、常に検討を続けていきます。

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