平成30年度決算審査意見書(一般会計及び特別会計 、公営企業会計)

2019/10/11  高知県  

決算審査

公開日 2019年10月11日

決算審査

決算審査には、次のように一般会計及び特別会計に関するものと公営企業会計に関するものとがあり、「歳入歳出決算審査及び基金運用状況審査実施要領[PDF:77KB]」及び「公営企業会計決算審査実施要領[PDF:77KB]」 により、毎年度、審査を行っています。

一般会計及び特別会計

知事は毎会計年度、会計管理者から提出のあった一般会計と特別会計の歳入歳出決算書及び決算に関する説明書(歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書)を監査委員の審査に付すこととされており、監査委員は、 (1)決算の計数は、正確であるか (2)予算の執行は、議決の趣旨に沿って適正かつ効率的になされているか (3)収入及び支出に関する事務は、関係法規に準拠して適正に処理されているか (4)財産の取得、管理及び処分は、適正に処理されているか といった観点から、関係諸帳簿及び証拠書類を点検照合するとともに、関係当局の説明を聴取し、併せて定期監査及び例月現金出納検査の結果も踏まえて、審査を行っています。
監査委員は、毎年9月に知事に審査意見書を提出しています。
(地方自治法第233条第2項)

公営企業会計

知事は毎会計年度、公営企業管理者から提出のあった公営企業会計の決算報告書及び損益計算書などの決算書類、事業報告書及びキャッシュ・フロー計算書などの政令で定める決算附属書類を監査委員の審査に付すこととされており、監査委員は、決算書類及び決算附属書類が会計の原則に準拠して作成され、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうか、更に当該事業が常に企業の経済性を発揮し、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかを検証するため、決算書類及び決算附属書類と総勘定元帳や合計残高試算表などの関係帳簿及び証拠書類等を照合するとともに、関係当局の説明を求め、併せて定期監査及び例月現金出納検査の結果を参考として審査を行っています。

なお、本県における公営企業会計は、電気事業会計、工業用水道事業会計、病院事業会計の3会計です。
監査委員は、例年9月(議会の定例会が7月に開かれる場合は7月)に知事に審査意見書を提出しています。
(地方公営企業法第30条第2項)

決算審査意見書

一般会計及び特別会計

公営企業会計

連絡先

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ファックス: 088-823-9208
メール: 220101@ken.pref.kochi.lg.jp

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