「宮崎県職員安否確認メールシステム業務の委託」に係る企画提案競技について

2019/10/11  宮崎県  

更新日:2019年10月11日

「宮崎県職員安否確認メールシステム業務の委託」に係る企画提案競技について

宮崎県職員安否確認メールシステム業務の委託に関する元年度宮崎県防業務の委託に関する企画提案競技(コンペ)を実施します。

1業務の目的

大災害発生時に携帯電話のメールサービス等を活用し、職員の安否及び登庁の可否等を確認し、災害時の業務執行体制の構築を支援するものであり、システムの使用により災害対応業務に係る要員確保、被害情報等の早期収集を行う。

2募集の内容

  • (1)業務内容:「宮崎県職員安否確認メールシステム業務仕様書」のとおり
  • (2)契約期間:委託契約締結日から令和2年3月31日まで
  • (3)予算上限額:3,154千円
  • (4)契約にあたっての留意点
    • ア.契約にあたっては、協議の上、規格案等の一部を変更する場合がある。
    • イ.当該業務について、宮崎県の了解なしに他者に譲渡することはできない。

3参加資格

次に掲げる要件の全てを満たしている者とする。

  • (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者
  • (2)平成30年宮崎県告示第330号に規定する資格を有する者で、業種がサービス(役務の提供)に関する業種であること。
  • (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
  • (4)企画書等の提出の日から契約締結候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。
  • (5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。役員等(乙の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
  • (6)仕様書の内容を理解し、それを確実に履行することができる充分な業務遂行能力を有し、過去に本業務と同種同規模の業務の実績を有する者

4応募に関する書類

応募にあたっては、以下の企画提案競技実施要領等を御覧ください。

5募集期間

令和元年10月10日(木曜日)から令和元年10月29日(金曜日)まで

注意:令和元年10月20日(火曜日)午後5時までに持参又は郵送により宮崎県総務部危機管理局危機管理課(県庁1号館5階)に提出してください(必着。送付にあたっては、書留郵便又はそれと同等の手続によること。)。

6契約についての留意点

  • (1)提出書類は返却しない。
  • (2)企画提案にかかる一切の費用は、企画提案競技参加者の負担とする。
  • (3)次のいずれかに該当する場合は失格とする。
    • ア.企画提案者が、契約締結までに「4企画提案競技の参加資格」に定める要件を一つでも満たさなくなった場合又は満たしていないことが判明した場合
    • イ.提出期限内に参加申込書、企画提案書の提出がなされなかった場合
    • ウ.提出書類に虚偽の記載があった場合
    • エ.審査の公平性に影響を与える行為を行なった場合

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