「日本の港湾保安対策は世界的にも高いレベルが保たれている」との評価~米国沿岸警備隊による国際港湾保安プログラムの実施について(報告)~

2019/10/11  国土交通省 

「日本の港湾保安対策は世界的にも高いレベルが保たれている」との評価
~米国沿岸警備隊による国際港湾保安プログラムの実施について(報告)~

令和元年10月11日

令和元年10 月7 日~9 日の間、米国沿岸警備隊により、改正SOLAS 条約に基づく我
が国の港湾保安対策の取り組み状況について現地調査を行う「国際港湾保安プログラ
ム」が実施されました。

初日は、国土交通省において、両国における保安対策の実施状況について意見交換を
行いました。2 日目は三河港、3日目は名古屋港において、完成自動車やコンテナ等を
取り扱っている国際埠頭施設の現地調査が行われました。

先方からは、「日本の港湾保安対策は世界的にも高いレベルが保たれている。特に、
ターミナルへの出入管理やカメラやセンサーを用いた監視体制など、日本の高度な保安
対策は他の地域においても非常に参考になる取組である」とのコメントがありました。

1.実施期間

令和元年10 月7 日(月)~10 月9 日(水)

2.実施行程

10 月7 日(月) 日米の港湾保安対策の現状に関する意見交換
場所:国土交通本省
日本側対応者:港湾局 海岸・防災課 危機管理室
10 月8 日(火) 港湾訪問(現地調査)
場所:三河港
日本側対応者:トヨタ自動車(株)田原工場、愛知県三河港務所
10 月9 日(水) 港湾訪問(現地調査)
場所:名古屋港
日本側対応者:飛島コンテナ埠頭(株)、名古屋港管理組合

3.米国沿岸警備隊調査団

米国沿岸警備隊 極東司令部、大西洋方面司令部及び米国大使館
Arnold MATTHEW 大尉(調査団リーダー)、Clint PRINDLE 中佐、Kimberly KAISER 少佐、
Brierly OSTRANDER 少佐、芝地健司 地域調整専門官

添付資料

報道発表資料(PDF形式)

お問い合わせ先

国土交通省港湾局 海岸・防災課 危機管理室 大亀、大久保
TEL:03-5253-8111 (内線46283、47295) 直通 03-5253-8070 FAX:03-5253-1654

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