野生鳥獣による農林作物等の被害額について

2019/10/11  宮崎県  

更新日:2019年10月11日

野生鳥獣による農林作物等の被害額について

1.平成30年度の被害額について

被害の状況

平成30年度の被害額は、3億4千545万円で、平成29年度より5千309万円、約13%の減少となりました。

被害額増減の要因

  • 農作物については、国、県、市町村事業等を活用した侵入防止施設の整備や有害鳥獣捕獲の取組が進んだこと、また、地域鳥獣被害対策特命チームを中心に集落点検や各種研修会等をはじめとした集落対策が進んだことにより被害額が減少した。
  • 特用林産物については、しいたけやたけのこで、捕獲対策の強化や侵入防止施設(防護ネット、電気柵)の整備が進んだことにより被害額が減少した。
  • 人工林におけるシカ等による食害、剥皮被害を防止するために設置した侵入防止施設の効果等により、前年度に比べ約16%の減少となった。

今年度の主な取組

  • 鳥獣被害対策支援センター及び地域鳥獣被害対策特命チームが連携しながら、鳥獣被害対策マイスターや地域リーダー等の人材の育成を図るとともに、モデル集落においては、集落住民による「被害防止活動計画」の作成及び実践を支援し、優良事例として各地域へ波及させていく。
  • 農作物については、侵入防止や捕獲対策が進みにくいサルについて、官民学が一体となって、ICTを活用した行動把握や的確な追い払い体制を検討する。このほか、鳥獣被害防止総合対策交付金等を活用し、侵入防止施設の整備や捕獲鳥獣の利活用に向けた処理加工施設の整備を支援する。
  • 特用林産物については、「しいたけ等特用林産物振興対策事業」により、適切な防護ネット、電気柵、人工ほだ場の設置を支援する。
  • 人工林における、強化型防護柵設置の普及、定着を図るとともに、継続的な維持管理の普及啓発を図る。
  • シカ等の冬場の餌の供給源となる路肩の青草の発生を抑えるため、適正な草刈り時期についての周知を行う。
  • 有害鳥獣捕獲指導員による被害実態の把握や、捕獲班と地域が一体となった地域ぐるみの捕獲促進を図る等、関係者が連携した捕獲対策を強化する。
  • イノシシ、シカ等の有害捕獲許可日数の延長や、農林事業者による自らの事業地内でのわなによる有害捕獲を可能とした規制緩和措置の活用など、効率的な捕獲を推進する。
  • 狩猟免許の新規取得に対する助成や、試験日の休日開催等により狩猟者の確保に努めるとともに、初心者への捕獲技術向上講習会を実施するなど、狩猟者の育成を図る。

2.これまでの被害額について

平成29年度以前の被害額については、以下のとおりです。

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