2020年度当初予算編成要領

2019/10/11  静岡県  


( 平成31年度 )



( 部局長等記者発表 )

令和2年度当初予算編成要領


1 要旨
本日、政策調整会議(政策推進担当部長)から、各部局長、教育部長、警察本部長、企業局長、がんセンター局長に対して、令和2年度当初予算の編成要領を通知した。

2 本文
令和2年度当初予算編成要領(通知)

本県は、「世界から見た静岡県」という視点に立ち、誰もが努力をすれば人生の夢を実現でき、幸せを実感できる地域の実現を目指し、全県を挙げて、新ビジョンの施策を推進している。
「令和」の時代の幕を開けた我が国が、世界に先駆けて、人口減少・超高齢化やエネルギー・環境制約など、様々な課題に直面する中、本県は、SDGsのフロントランナーとして、直面する課題を解決し、世界のモデルとなる、安全・安心で美しい“ふじのくに”づくりを加速していかなければならない。
このため、令和2年度当初予算編成に当たっては、「誰もが活躍できる社会の形成」や「人口減少や超高齢化に適応した持続可能な社会の形成」など、新ビジョンの最重点課題を明確にし、これらを実現するための施策を積極的に展開することとする。
一方、来年度予算の収支は、地方消費税率の引上げに伴い、一般財源総額は今年度を上回る水準となるものの、人件費や社会保障関係経費等の義務的経費などが増加することから、令和元年度当初予算編成時の試算に比べ、財源不足額が拡大することが見込まれる。新ビジョンの目標である収支均衡の財政運営に向け、その道筋を確かなものとするためには、財政構造改革により財源不足額を確実に圧縮していくことが求められる。加えて、米中の貿易摩擦の長期化など、海外経済の先行きは不透明感を増すことが予想され、県税収入の動向も十分注視していく必要がある。
このため、予算編成に際しては、エビデンスに基づく事業評価を強化し、現場に精通する部局長のマネジメントの下、課題解決に直結する効果的な手法への転換など、真に必要な事業の選択に徹底して取り組むこととする。
各部局においては、部局調整案の提出に当たり、こうした点を十分認識するとともに、国の予算編成の動向等にも留意した上で的確に対応するよう通知する。

第1 基本方針

1 SDGsのフロントランナーとして、世界のモデルとなる、安全・安心で美しい“ふじのくに”づくりを加速する。

2 健全財政の枠組を堅持し、財政構造改革により財源不足額の圧縮に取り組み、新ビジョンの目標である「収支均衡」への確かな道筋をつける。

第2 予算編成における取組

1 「美しい“ふじのくに”」づくりの推進
新ビジョンの最重点課題(指定テーマ)に対応するための新たな取組は、「重点課題推進枠」として所要額による部局調整案の提出を認める。

<指定テーマ>
・誰もが活躍できる社会の形成
・人口減少や超高齢化に適応した持続可能な社会の形成
・最先端技術の活用による豊かさを実感できる社会の形成

2 健全財政の枠組を堅持
(1)収支均衡の財政運営
・新ビジョンの目標を達成するため、令和元年度当初予算編成時に見込んだ令
和2年度の財源不足額187億円を目標として、部局の事業見直しにより、収支
試算に対して44億円を圧縮する。
・限られた財源を有効に活用するため、枠配分方式を継続し、現場に精通する
部局長が「予算編成5箇条」に基づき事業を徹底検証し、真に必要な事業を
選択する。
(2)通常債残高は1兆6,000億円程度を上限
・県債の活用により財源を確保しながら、通常債残高は目標の範囲内を堅持す
る。
(3)年間総合予算として編成
・年間所要額を精査し、予算計上額を最適化する。

3 留意点
今後、国の予算編成や地方財政対策の決定状況、本県の税収の状況等によっては、予算編成全体のフレームを見直す場合があるので、留意すること。

第3 部局調整案提出基準

部局調整案の提出基準は以下のとおりとする。
所要額により提出する事業は、経費を十分に精査し、真に必要な額を要求すること。

区分

提出基準

・重点課題推進枠所要額
※別に示す要求基準を満たす事業を対象とする
・政策的経費別に示す部局ごとの一般財源の範囲内(枠配分方式)
・年次計画経費別に示す計画額(一般財源)の範囲内
・義務的経費
・義務的経費に準ずる経費
・税収関連法定経費
所要額
・一般公共・直轄別に示す提出基準による

(注)年次計画経費及び義務的経費に準ずる経費の一般財源削減額については、政
策的経費に加えることができる。ただし、部局調整案の提出前に財政課に協
議し、認められたものに限る。
発表日 2019年10月11日
担 当 知事直轄組織 政策推進局財政課
連絡先 計画班 青木 TEL 054-221-2032


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