令和01年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害が激甚災害として指定されたことに伴い、追加の被災中小企業・小規模事業者対策を講じます

2019/10/11  中小企業庁  

  1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2019年度10月一覧
  5. 令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害が激甚災害として指定されたことに伴い、追加の被災中小企業・小規模事業者対策を講じます

令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害が激甚災害として指定されたことに伴い、追加の被災中小企業・小規模事業者対策を講じます

2019年10月11日

中小企業・地域経済産業

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により被害を受けた千葉県安房郡鋸南町並びに佐賀県武雄市及び杵島郡大町町の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置を講ずることとする政令等が10月11日に閣議決定されました。

概要

令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に関し、9月25日付でニュースリリースした追加の支援措置 の通り、令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により被害を受けた千葉県安房郡鋸南町並びに佐賀県武雄市及び杵島郡大町町の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置を講ずるとともに、災害復旧貸付の金利引下げ等を行います。

1 中小企業信用保険の特例措置 (政令、令和元年10月17日公布・施行予定)

市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を受けた中小企業者が事業の再建に必要な資金を借り入れる際、一般保証とは別枠での信用保証をご利用いただける特例措置を講じます(借入債務の額の100%を保証)。

2 日本政策金融公庫による災害復旧貸付の金利引下げ

市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る被害を受けた旨の証明を受けた中小企業者等を対象に、日本政策金融公庫が実施している災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9%の金利引下げを行います(貸付後3年間、1千万円まで)。
また、千葉県については、停電による在庫被害等への対応として、災害復旧貸付の対象者を停電による在庫被害等を受けた中小企業者等まで拡充するとともに、長期停電が生じた千葉県内41の市町村(災害救助法適用地域)を対象地域とし、0.9%の金利引下げを行います(貸付後3年間、1千万円まで)。

災害復旧貸付制度及び金利引下特別措置の概要

  1. 資金使途:運転資金又は設備資金

  2. 貸付限度額:中小企業事業・・・・別枠で1.5億円、
    国民生活事業・・・・各貸付制度の限度額に上乗せ3千万円

  3. 貸付金利:基準利率(中小企業事業1.11%、国民生活事業1.36%)
    (貸付期間5年以内の基準利率(令和元年10月1日現在))

  4. 金利引下げ:貸付額のうち1千万円を上限として、貸付金利から0.9%を引下げ(貸付後3年間)

関連リンク

担当

  • 中小企業庁事業環境部
    金融課長 貴田
    担当者:海老原、内田、小澤

    電話:03-3501-1511(内線5271~5275)
    03-3501-2876(直通)
    03-3501-6861(FAX)

  • 中小企業庁経営安定対策室長 佐藤
    担当者:山口、景

    電 話:03-3501-1511(内線5251~3)
    03-3501-0459(直通)
    03-3501-6805(FAX)

関連業界