滋賀県商工政策課とサイゴン・ハイテク・パーク・トレーニングセンターが覚書を締結 ~ベトナム人高度人材の育成や供給の協力を推進~

2019/10/10  滋賀県  

滋賀県商工政策課とサイゴン・ハイテク・パーク・トレーニングセンターが覚書を締結 ~ベトナム人高度人材の育成や供給の協力を推進~

2014年に滋賀県とベトナム・ホーチミン市※1は「経済・産業分野の協力に関する覚書」を、商工観光労働部と同市サイゴン・ハイテク・パーク※2は「連携と協力に関する覚書」をそれぞれ締結しています。

これら2つの覚書のもとで、来る10月16日、滋賀県商工観光労働部商工政策課は、サイゴン・ハイテク・パーク・トレーニングセンター※3と「ベトナム人高度人材の育成と供給に関する覚書」を締結します。

覚書締結式

日時:令和元年(2019年)10月16日(水)10:15~10:45

場所:長浜バイオ大学ドーム(びわ湖環境ビジネスメッセ会場)水環境ビジネス特設ゾーン

署名者:サイゴン・ハイテク・パーク・トレーニングセンター所長グエン・ドゥック・フィ および 滋賀県商工観光労働部商工政策課課長望月敬之

覚書の内容(予定)

  1. 両者は、産業分野を対象に、滋賀県に対するベトナム人高度人材の育成と供給に係る協力を推進する。
  2. 両者は、前記の協力を推進するため、各々の関係当局者や専門家の交流を促進する。
  3. この覚書の枠内で行う活動に必要な経費やその分担は、両者の協議を通じて決定する。
  4. 両者は、日越両国の法令を遵守することにより、協力して個人情報や企業の機密情報を保護する。
  5. 両者は、この覚書に明記されない限り、ホーチミン市人民委員会と滋賀県の間で、また、サイゴン・ハイテク・パークと商工観光労働部の間で交わされた二つの覚書を尊重する。
  6. この覚書は、署名日から3年間効力を有する。その後においては、両者のいずれかが、失効日の6か月前までにこの協定を終了させる旨の書面による通知をしない限り、有効期限の終了日から1年間延長されるものとし、以降も同様とする。

参考

■※1 ベトナム・ホーチミン市

ベトナムの直轄市の一つで、旧名称は「サイゴン」として知られる。古くから経済が栄え、人口が800万人を超えるベトナムの最大の商業都市であり、多くの日系企業が投資している。

ウェブサイト:http://www.eng.hochiminhcity.gov.vn/Pages/default.aspx

■※2 サイゴン・ハイテク・パーク

ベトナム三大国家ハイテクパークの一つ(他はハノイ、ダナン)で、2002年に設立されたホーチミン市人民委員会直属組織。ベトナム南部の経済発展を促進する責任を担い、総面積913ヘクタールに工業団地、研究開発センター、人材教育センター等を有する。

ウェブサイト:http://www.eng.shtp.hochiminhcity.gov.vn/Pages/default.aspx

■※3 サイゴン・ハイテク・パーク・トレーニングセンター

サイゴン・ハイテク・パークの付属機関として2005年に設立された。ベトナムおよびホーチミン市の経済発展と国際経済への統合を推進するために、先端技術分野に対応する高度人材を育成することに取り組んでいる。

ウェブサイト: http://www.eng.shtp.hochiminhcity.gov.vn/shtp/units/Pages/shtp-trainning-center.aspx

お問い合わせ

商工観光労働部 商工政策課 振興・海外展開支援係
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