防衛大臣記者会見 - 令和1年12月3日(火)14:16~14:36|河野防衛大臣閣議後会見 1 発表事項 2 質疑応答

2019/12/03  防衛省 

防衛大臣記者会見

日時
令和元年12月3日(火)14:16~14:36
場所
防衛記者会会見室
備考
河野防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

冒頭2件ございます。台風19号に関する災害派遣活動に関しまして、10月12日から50日間活動してまいりましたが、11月30日に長野県知事からの撤収要請を受けて、全ての活動が終了となりました。延べ7万9千人の人員により、最大12都県において、人命救助・捜索活動を行い、また、給水・入浴の支援、あるいは、災害廃棄物の処理といったことを行ってまいりました。今回、統合任務部隊を編成し、陸・海・空自衛隊の総力を挙げて対応に当たってもらいました。また、北海道や中部地方など、離れたところからの増援部隊を展開したということは、それぞれの部隊にとっては貴重な経験をさせてもらったと思います。また、災害廃棄物につきましては、環境省との間でマニュアル化を検討するというような状況になりましたので、熊本地震の時から比べて、そうした意味では協力体制が進んだと思っております。それからもう一つ、ジブチにおける大雨・洪水被害に関して、11月26日から海賊対処行動部隊の一部をもって国際緊急援助活動を実施してまいりましたが、ジブチ政府との調整を経て、昨日、私から「国際緊急援助活動の終結に関する自衛隊行動命令」を出して、活動を終了いたしました。人員が延べ230名、ジブチ市内の小・中学校において、約1,950tの排水作業を行ったほか、日本政府がJICAを通じて供与したテント、毛布等の緊急援助物資4.3tを車両を使って輸送いたしました。ジブチ政府との間で強固な関係を築くことにつながったのではないかと思っております。

2 質疑応答

Q:今回のインド訪問の成果をお聞かせください。

A:今回、首脳間で合意しました「2+2」の第1回目ということになります。日本とインドの間では、ACSAの交渉が進んでおります。また、3軍種の間でそれぞれ共同訓練を実施する、防衛装備・技術協力についても、様々な話をしているという中で、「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づいて、海洋における安全保障協力といったことを更に進めることにつながっているのではないかと思います。来年は、インド空軍の戦闘機が日本に来て、航空自衛隊と共同訓練を行うということになります。これは、アメリカ、イギリス、オーストラリアに次いで、戦闘機の共同訓練を行うのはインドが4カ国目であります。航空自衛隊の戦術技量の向上にとどまらず、日本とインドの防衛協力ということをしっかりと対外的にも発信する強いメッセージになるのではないかと期待しているところです。

Q:自衛隊の中東派遣について、一部報道では、今月中旬にも、護衛艦1隻とP-3C1機の派遣を閣議決定する方針とありますが、事実関係をお願いします。

A:現在検討が進んでいるところでございます。閣議決定をするかどうかについても、まだ何も決まったものはございません。

Q:11月28日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルの最新の分析状況を教えてください。

A:11月28日に北朝鮮が発射した短距離弾道ミサイルについては、これまで防衛省として発表した以上のことはありませんが、8月10日及び16日に北朝鮮が発射したものについて、これまで短距離弾道ミサイルの可能性を考慮して分析中としてきましたが、これまで得られた情報を総合的に勘案した結果、既に新型と推定した2種類とは異なる、固体燃料推進方式の新型の短距離弾道ミサイルであると推定をしているところでございます。5月以降の北朝鮮の発射事案について、現時点の分析状況をまとめると、新型の短距離弾道ミサイルと推定される3種類と、10月2日に発射された潜水艦発射弾道ミサイルの少なくとも4種類の弾道ミサイルを計20発以上発射しているということになります。なお、北朝鮮が「新型大口径操縦放射砲」と呼称する、7月31日及び8月2日に発射されたものについては、短距離弾道ミサイルの可能性も考慮する必要があると考えておりますが、飛翔距離が約250kmと、北朝鮮が保有する300mm多連装ロケット砲の射程距離に近いこと、北朝鮮が公開した画像に不自然なモザイク処理が施されているといった点を含め、様々な側面から未だ分析中であります。北朝鮮のミサイルに関する分析の最新状況は以上です。

Q:鹿児島県の馬毛島について、島を所有する開発会社から約160億円で島を購入することで合意をした、と官房長官は発表されていますが、この160億円の積算根拠、計算方式などありましたら教えてください。

A:一定の合意に達したといってよろしいかと思いますが、まだ、所有権の移転が行われている訳でもありませんので、これ以上のコメントは現時点では差し控えたいと思います。正式に契約なりが行われたときに、しっかり御説明を申し上げたいと思います。

Q:そもそも防衛省として、馬毛島に対しては不動産鑑定額を45億円と算出していたかと思うのですが、この事実があるのかということと、今回160億円近くになるということで、その額が適正、又は妥当とお考えかどうかをお聞かせください。

A:まだ、所有権の移転について、手続きを行っておりますので、その内容について、今、対外的に申し上げるのは差し控えたいと思いますが、少なくとも売買の金額については、適正なもので行っていくつもりです。

Q:中東派遣について、現在検討中だということなのですが、大臣はこの前、マナーマ対話で各国に御説明されて、一方、国内では公明党を中心に慎重な意見があるとか、委員会でもまだまだ色んな議論をするべきだと思うのですけれども、国内については、どのように中東派遣について理解を得ていこうとお考えでしょうか。

A:現在、自衛隊で検討しているところでございますので、一定の検討結果が出た段階で、しっかりと御説明をしてまいりたいと思っております。

Q:先ほどの馬毛島の関連なのですが、2011年の日米「2+2」の共同声明で馬毛島が明記されてから8年越しの一定の合意だと思います。この意義について、受け止めと今後自衛隊の活用も含めてどういうふうに防衛省として考えていくのか、お聞かせください。

A:アメリカの離発着訓練が硫黄島で行われておりますが、おそらく移転が終わって岩国から1,400Kmくらい離れることになると思います。私も一度離発着訓練を見に行ったことがありますが、エンジントラブルその他飛行機に緊急事態が発生した場合に、代替となる飛行場が近くに全くないことから、安全性に懸念がある、それから火山活動がまだ硫黄島に残っていて、毎年、結構な金額をかけて滑走路の修復をしなければいけないといったことから、やはり代替施設というものが必要だという認識を日米で共通して持っていたところでございますので、もう少し安全な環境でこうした訓練ができるようなことをしっかり進めていきたいと思います。

Q:自衛隊としての南西諸島防衛という観点から活用については、どうでしょうか。

A:まだ契約の締結に向けた手続きも終わっておりませんので、それが終わった段階でしっかり検討してまいりたいと思います。

Q:馬毛島の件ですが、中断されている現地調査を含めた今後のスケジュールというのはどうなっていますでしょうか。

A:まだ所有権の移転が終わったわけではございません。また契約が締結されたわけでもございません。一定の合意に達したということでございますので、きちんとした手続きがまず済むことが大事だと思います。スケジュールについては、それを見た上でということになると思います。

Q:地元の市長が、地元の理解を得られていない、という話をしていますが、今後、大臣が直接入って地元に説明するような予定はありますでしょうか。

A:まだ契約も締結されていませんので、先のことはまだ何も決まっておりません。

Q:昨日、秋田県の佐竹知事がイージス・アショアの配備について、新屋が無理という前提で国に申入れをすると言っています。これについて大臣の受け止めをお願いします。

A:しっかりと再調査をした上で、ゼロ・ベースで検討するというこれまでの対応に変わりはございません。

Q:今後、知事とお会いする予定はありますでしょうか。

A:何か申入れがあれば、適切に対応いたします。

Q:先ほどの中東派遣の話に戻るのですが、アメリカ主導のセンチネル作戦が1月中旬にも本格的に活動されるとされていますが、ここに合わせて日本政府として閣議決定なりを間に合わせる必要があるかどうか、その辺りはどういう御認識でしょうか。

A:センチネル作戦に参加するつもりはございませんので、その日程には左右されません。

Q:ウォール・ストリート・ジャーナルが、米海軍と契約する日本の業者が海軍艦船から出る廃水を不法投棄しているという報道がありました。この件、防衛省・自衛隊として対応されていることがあれば教えてください。

A:私も報道は承知しております。今、事実関係の確認をしているところでございます。分かった時点でお知らせをしたいと思います。

Q:この記事であげられている業者ですが、自衛隊の艦船はこの業者に廃水処理というのを委託しているのでしょうか。もしあるとすれば、その処理は適切なのかどうかということを確認したいのですが。

A:この会社とは、おそらく、毎年1,000万程度の契約が行われているようでございます。海上自衛隊の艦船の廃水処理に関する契約でございます。防衛省において、現時点までに確認した限り、廃水の不法投棄ということは確認されておりません。

Q:廃水というのはどういう種類になるのでしょうか。

A:後で事務方から説明させます。

Q:先週末、名護市辺野古の軟弱地盤の改善に関する有識者会議、第2回目の会合がありまして、その結果を受けて大臣の受け止めをお願いします。

A:辺野古の技術検討会、11月29日に第2回目が開催されました。様々、提言・助言をいただいたところでございますが、重要だと思われるのは、液状化しないという判定は妥当であるということ、施工時における沈下量の動態観測が重要であるといった提言・助言をいただいているところです。こうしたことを踏まえて、今後の設計・施工・維持管理をしっかりやっていきたいと思います。

Q:廃水の関係ですが、1,000万というのは、年間の海上自衛隊全体の契約の金額のことを指していますでしょうか。円でしょうか。

A:1,000万円でございます。

Q:イージス・アショアについてですが、安全保障は国の専権事項であるということがあると思いますが、地元の知事の意向は、大臣にとってどれほど重みがあると受け止めているのか、佐竹知事の発言をどういうふうに重さがあるとお考えでしょうか。

A:地元の御理解を得ることは大切だと思っておりますので、しっかりと再調査し、ゼロ・ベースで検討していきたいと思っております。

Q:中東の件ですが、今日、石田政調会長が、中東派遣に関して、党内手続きとして、政審総務会での了承を得るべきだと、そういう手続きを踏んでくれと発言をしていますが、党内の手続きは必要ですか。

A:党のことは、党が色々お考えになると思います。党のことは、党に聞いてください。

Q:一方で、国会審議が必要だという意見が野党から出ていますが、これについてはどのようにお考えですか。

A:検討のまとまった段階で、きちんと御説明をしなければならないと思いますので、それは国会の安保委員会その他で、あるいは、参議院の外交防衛委員会等で御質問があれば、そこは丁寧にお答えしたいと思います。

Q:野党が集中審議を求めてくることがある可能性があると思いますが、それに関しても、応じるお考えでしょうか。

A:国会のことは国会がお決めになると思います。

Q:麻生大臣の潜水艦の体験搭乗についてお尋ねします。防衛省としては、今後、閣僚や、あるいは、副大臣、政務官といった方から、搭乗したいと希望があった場合は、認めることになるのでしょうか。

A:それは必要があれば当然だと思います。

Q:その必要性の基準は何ですか。

A:防衛政策その他に照らして、必要と判断すれば当然やっていただきます。

Q:現状で何か基準のようなものがあるわけではないのですか。

A:必要かどうかということです。

Q:一般の国会議員が希望した場合、与党であれ野党であれ、希望した場合は、これは検討の対象となりますか。

A:必要があれば当然対象となると思います。

Q:野党側からは、麻生副総理の体験搭乗が自衛隊の私物化であるという指摘もでていますが、これに対して所管大臣としてどのようにお考えですか。

A:副総理はNSCのメンバーであり、また、財務大臣、当然防衛予算を査定する立場でありますから、当然必要があって、体験されたと考えております。

Q:防衛大臣を含め、閣僚の潜水艦への搭乗は過去に例はあるのでしょうか。

A:あると思います。

Q:麻生大臣の搭乗に関して、掛かった費用はどのくらいになるのでしょうか。

A:後で事務方へ聞いてください。

Q:今、あるとおっしゃいましたが、いつ、誰がお乗りになったのですか。

A:稲田大臣が乗られたと思います。少なくとも、潜水艦へ乗られたという記事を読んだ記憶があります。

Q:記事でご覧になったのですか。公文書には残っていないのですか。

A:航行する潜水艦への乗艦はないようです。

Q:それは、何年間に渡ってですか。

A:後で事務方へ確認してください。

以上