新潟県妊娠・出産関連有給休暇制度創設奨励金

2019/12/04  新潟県  

新潟県妊娠・出産関連有給休暇制度創設奨励金

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0181864 更新日:2019年12月4日更新

※R1年度の申請受付は終了しました。

県では、社会全体で子育てを応援する機運の醸成を図るため、ハッピー・パートナー企業のうち、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業を「子育て応援プラス」認定企業として認定し支援しています。
この支援の1つとして、妊娠・出産関連の有給休暇制度を創設した場合に奨励金を支給します。

交付対象要件

(1) 企業等

・自治体及び独立行政法人を除く「子育て応援プラス」認定企業
・本社登記地及び主たる事業所が新潟県内にあること

(2) 有給休暇制度

○ 以下の(1)又は(2)のいずれかを満たすもの
(1)産前休暇
【取得事由】
出産の場合
【取得日数等】
産前8週以上(多胎妊娠の場合は産前14週以上)
(2)妊婦の妊娠障害休暇
【取得事由】
妊娠に起因して出現するつわり、浮腫、蛋白尿、高血圧、静脈瘤その他これに準ずる症状を呈し勤務が著しく困難な場合
※医師の診断の有無に関わらず休暇取得を可能とすること。
【取得日数等】
一の妊娠期間中に7日以上

助成額

1企業につき30万円 (1回限り)

申請方法

奨励金の交付を希望する企業等は、下記の書類を県(少子化対策課)に提出してください。
○ 奨励金交付申請書兼実績報告書(別記第1号様式)

申請期間

次のうち、いずれか早い時期までに県に申請書類を提出してください。
○ 有給休暇制度を創設した日から1か月以内
○ 有給休暇制度を創設した日が属する年度の3月31日

※ R1年度の申請受付は終了しました。

申請様式等

新潟県妊娠・出産関連休暇制度創設奨励金交付要綱(PDF形式 163 キロバイト)
新潟県妊娠・出産関連休暇制度創設奨励金交付申請書兼実績報告書(別記第1号様式)(Word形式 17 キロバイト) 新潟県妊娠・出産関連休暇制度創設奨励金休暇の取得状況報告書(別記第2号様式)(Word形式 16 キロバイト)
宣誓書(別記第1号様式 別紙)(Word形式 14 キロバイト) ◇このページに関するお問い合わせは 少子化対策課 少子化対策班
〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-280-5353(直通) ファクシミリ: 025-281-3641
このページに関するお問い合わせは<外部リンク>
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<外部リンク>

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