健康増進法の一部を改正する法律について

2020/01/15  佐賀県  

健康増進法の一部を改正する法律について

最終更新日:2020年1月15日

喫煙(たばこ)

喫煙はがん、循環器疾患、COPD、糖尿病などの生活習慣病の原因となります。

特に、未成年期からの喫煙は健康影響が大きく、かつ成人を通した喫煙継続につながりやすいとともに、妊娠中の喫煙は妊娠合併症のリスクを高めるとともに児の低体重にもつながるため、未成年期及び妊娠中の喫煙を防止することが必要です。

また、喫煙者の近くにいる非喫煙者が自分の意思とは関係なく、喫煙(たばこ)の煙を吸わされてしまう「受動喫煙」により、周囲の人の健康にも悪影響を及ぼすため公共的な空間及び家庭(特に、小児や妊産婦がいる家庭)での受動喫煙防止対策が必要です。

COPD(慢性閉塞性肺疾患)とは

主として、長期の喫煙によりもたらされる肺の炎症性疾患で、咳・痰・息切れを主訴として緩徐に呼吸障害が進行します。かつて、肺気腫、慢性気管支炎と称されていた疾患が含まれます。

健康増進法の一部を改正する法律が2020年4月に全面施行されます

望まない受動喫煙をなくすために成立した健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)が2020年4月1日に全面施行されます。

この法律により受動喫煙の防止対策が強化されます。

特に受動喫煙による健康影響が大きい子どもや病気の人などに配慮され、施設・場所ごとに喫煙できる場所とできない場所を明らかにし、掲示することが義務付けられます。

概要についてはこちらをご覧ください

2019年7月1日から敷地内禁煙となった対象施設

学校・病院・児童福祉施設・その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設・行政機関の庁舎 などが対象です。

ただし、施設利用者が立ち入らない屋外に、受動喫煙を防止するために必要な措置をした喫煙場所を設置することは可能です。

2020年4月1日から原則屋内禁煙となる対象施設

事務所・工場・飲食店・ホテル・旅館など多数の人が利用する施設 などが対象です。

喫煙を認める場合は、室外への煙の流出防止措置をした喫煙専用室の設置が必要です。

詳しくはこちらをご覧ください

事業所の方 事業所向けちらし(表) (PDF:1009.8キロバイト)

事業所向けちらし(裏) (PDF:929.1キロバイト)

飲食店の方 飲食店向けちらし(表) (PDF:1009.8キロバイト)

飲食店向けちらし(裏) (PDF:931.5キロバイト)

下記の飲食店(既存特定飲食提供施設)は、「経過措置」として、喫煙可能室を設置又は店内全てを喫煙可能な喫煙可能店とすることも可能です。その場合、保健福祉事務所への届出が必要となります。

下記の(1)~(3)の条件をすべて満たす飲食店は、経過措置として店内の一部に喫煙可能室を設置又は店内全てを喫煙可能店とすることも可能です。
(1)2020年4月1日時点で営業している

(2)資本金または出資の総額が5,000万円以下である

ただし、資本金の額が5,000万円以下であっても、下記の会社は除く

・一の大規模会社が発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を有する会社

・大規模会社が発行済株式又は出資の総額又は総額の3分の2以上を有する会社

(3)客席面積が100平方メートル以下である

*客席とは、厨房、トイレ、廊下、会計レジ、従業員専用スペースを除いた部分を指す

既存特定飲食提供施設(上記(1)~(3)の条件をすべて満たす飲食店)の届出について

既存特定飲食提供施設のうち、店内の一部に喫煙可能室を設置又は店内全てを喫煙可能店とする場合は届出が必要です。

1 届出先

事業所の種類

飲食店

旅客運送事業船舶

届出先

喫煙可能室を設置しているお店の所在地の保健福祉事務所

喫煙可能室設置施設の管理権原者の住所地

法人の場合は、主たる事務所の所在地

2 届出様式

【届出】 喫煙可能室を設置した場合に届け出る書類

佐賀県届出様式 (PDF:52.1キロバイト)

記入例 (PDF:94.3キロバイト)

【変更届出】喫煙可能室設置施設において、管理権原者の氏名、施設所在地が変更となった場合に届け出る書類

佐賀県変更届様式 (PDF:52.5キロバイト)

【廃止届出】喫煙可能室を設置した施設が、店舗拡大により客席面積100平方メートルを超えたり、資本金の増額等により資本金の額又は出資の総額が

5千万円超えた等により、喫煙可能室を廃止する場合に届け出る書類

佐賀県廃止届様式 (PDF:14キロバイト)

国民や施設の管理者の義務

改正された健康増進法では以下の義務を全ての者と施設等の管理権原者に課すこととしています。

【全ての者】(1)喫煙場所以外での喫煙の禁止(2)紛らわしい標識の掲示禁止、標識の汚損等の禁止

【施設等の管理権原者】(1)喫煙禁止場所の喫煙器具、設備等の撤去(2)喫煙室の基準適合(3)標識の掲示(4)20歳未満の者の喫煙室への立入禁止 等

義務に違反する場合は、助言、指導にて改善を依頼します。繰り返し指導してもなお改善が見られない場合に、勧告、公表、命令、過料を行う場合もあります。

問い合わせ先一覧

各種問い合わせについてはこちらをご覧ください

参考

  • 「健康増進法の一部を改正する法律」の施行について(平成31年2月22日厚生労働省健康局長通知)(外部リンク)
  • 受動喫煙対策(厚生労働省HP)(外部リンク)

    喫煙専用室標識等の例(一覧)(外部リンク)

    受動喫煙防止対策助成金(厚生労働省HP)(外部リンク)

    お役立ち情報

    関連リンク

    禁煙治療に保険が使える医療機関(NPO法人日本禁煙学会)(外部リンク)

    受動喫煙防止対策に関する各種支援事業(厚生労働省)(外部リンク)

    喫煙(たばこ)(e-ヘルスネット/厚生労働省)(外部リンク)