日本年金機構において電子データを用いた財産調査業務の実務検証開始~埼玉りそな銀行、横浜銀行および川崎信用金庫協力のもと業務効率化を検証~(NTTデータ)

2020/01/15  日本電信電話 株式会社 

日本年金機構において電子データを用いた財産調査業務の実務検証開始

~埼玉りそな銀行、横浜銀行および川崎信用金庫協力のもと業務効率化を検証~

ニュースリリース/NTTデータ

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2020年1月15日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、日本年金機構において、株式会社埼玉りそな銀行(以下:埼玉りそな銀行)、株式会社横浜銀行(以下:横浜銀行)、川崎信用金庫の協力のもと、NTTデータが提供する預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ®(読み:ピピットリンク)注1」を活用した実務検証を2020年2月より実施します。

本実務検証は、日本年金機構が実施する財産(預貯金状況)調査業務において、日本年金機構と金融機関のやり取りに電子データを用いることで、どの程度の作業時間削減と業務効率化が可能かを検証するものです。これまで紙で行っていた事務作業を電子化した場合の削減時間の検証、口座の特定結果の検証、紙から電子データへの変更に伴う照会結果の検証等を行います。

本実務検証を通じて、NTTデータは日本年金機構の「紙をなくす(紙ゼロ)」「紙を移動させない」取り組み注2の実現に貢献していきます。併せて、全国の地方自治体、メガバンクほか金融機関および中央省庁等への導入・拡大を通じて、国の施策である「デジタル・ガバメント実行計画注3」個別サービス改革の実現に向け推進し、2021年度末までに120の金融機関および300自治体への導入を目指します。

背景

日本年金機構が実施する財産(預貯金状況)調査業務において、これまでは異なる様式かつ紙による調査が実施されており、事務所職員の業務負荷や、調査回答期間の長期化が大きな課題となっていました。

NTTデータでは、こうした課題を解決するため、2019年2月から預貯金等照会業務の電子化サービス「PipitLINQ」を提供してきましたが、このたび、日本年金機構と財産調査業務における課題解決に向けた実務検証を行うこととしました。

概要および特長

今回の実務検証では、財産調査業務に係る一連の流れを紙と併せて電子データでも行い、従来の紙による業務と比較し、具体的な効果、運用性等の検証を行います。

実施期間

2020年2月~2020年3月

検証項目の一例

  • 電子化による業務削減に係る検証
    電子化後の作業時間を測定し、プロセスごとにどの程度の作業時間が削減できるか検証します。
  • 口座の特定結果の検証
    電子化後の口座特定結果が電子化前と同等であるか検証します。
  • 照会/回答に係る統一フォーマットにおける照会結果の検証等
    照会/回答に係る統一フォーマットを使用し、照会結果が電子化前と同等であるか検証します。

各社の役割

  • NTTデータ…預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ」の提供、実務検証用システムの提供
  • 日本年金機構…電子データによる財産調査の一通りのプロセスの実施、想定した運用手順の妥当性の確認、電子化後の運用上の課題の抽出等
  • 金融機関…電子データによる財産調査依頼への回答をシステム上で実施

図:実務検証における運用イメージ

今後について

本サービスは、行政機関、金融機関等が幅広く参画することで、より一層の効率化が進むものであり、全国の行政機関および金融機関へ今後も引き続き、参画を呼びかけていく予定です。また継続的なサービス拡充を並行して実現することで、デジタル・ガバメントの実現を推進し、2021年度末までに120の金融機関および300自治体への導入を目指します。

注釈

  • 注1「pipitLINQ」は行政機関と金融機関をつなぐ全国統一型のサービスです。行政機関と金融機関の双方が「pipitLINQ」を導入することで、導入機関間で電子データによる預貯金等照会が可能となります。書面を取り扱う人的負担や郵送によるコストおよび回答までのタイムラグが大幅に軽減され、迅速かつ適正な業務の実現につながります。
    webサイト:https://pipitlinq.jp/
  • 注2日本年金機構アニュアルレポート2018
    https://www.nenkin.go.jp/info/annual/2018.html
    「令和2年4月からを機構業務の転換期ととらえ、「紙をなくす(紙ゼロ)」および「紙を移動させない」取り組みを推進し、お客様の利便性やニーズを追求するとともに、機構内の事務処理の効率化やリスク低減、職員の負担軽減等に組織を挙げて取り組むこととしています。」
  • 注32018年7月20日デジタル・ガバメント閣僚会議決定
    https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/densei_jikkoukeikaku_20180720.pdf
  • 「pipitLINQ」は株式会社NTTデータの登録商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
後藤
TEL:03-5546-8051

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
第二公共事業本部
社会保障事業部
山田、河西、藤田
TEL:050-5547-1661

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