令和2年度水環境における放射性物質のモニタリング及び評価検討業務

2020/02/14  環境省  

公 示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

令和2年2月14日

環境省大臣官房会計課長 角倉 一郎

1 業務概要

(1)業務名

令和2年度水環境における放射性物質のモニタリング及び評価検討業務

(2)業務内容

募集要領による。

(3)履行期限

令和3年3月31日(水)

2 応募要件

(1)基本的要件

①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

②予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

③環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

⑤本業務の遂行に当たり、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成23年厚生労働省 省令第152号)及び「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」(厚生労働省 平成26年11月18日付け基発1118第6号)等の関係法令・通知に従い、適切な放射線障害防止対策を講じること。

⑥本業務の請負者は、本業務実施に当たり、関係法令等に基づく申請等を適切に行うこと。

(2)技術力に関する要件

①本業務に従事する主たる担当者は、放射線取扱主任者第1種又は第2種の資格者であること。

(3)設備・システムに関する要件

①本業務の請負者は、自社において以下の施設・設備等を所有していること。

・ ゲルマニウム半導体検出器 2台以上所有(リースを含む。)

・ NaI(Tl)シンチレーションサーベイメータ 2台以上所有(リースを含む。)

②本業務に係る作業環境は請負者で用意すること。

(4)業務執行体制に関する要件

①本業務の請負者は、国内の分析機関に放射性ストロンチウムを継続して測定を依頼できる体制を確保している、もしくは、請負者において放射性ストロンチウムを測定できる体制を確保していることが必要である。

②本業務の請負者は、国内の翻訳機関に英語での翻訳を依頼できる体制を確保している、もしくは、請負者において翻訳業務を履行できる体制を確保していることが必要である。ただし、請負者において翻訳業務を履行できる場合は、英検(公益財団法人日本英語検定協会が実施する英語検定)1級又はTOEIC900点以上、あるいはこれと同等の資格等を有しかつ翻訳の実務経験を有することとする。

3 募集要領の交付

(1)交付場所

環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html

(2)問い合わせ先

東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館24階)

環境省大臣官房会計課契約第1係

TEL:03-3581-3351 内線6038 FAX:03-3593-8932

4 参加希望書類の提出期限等

(1)提出期限:令和2年3月6日(金)17時

(2)提 出 先:3(2)に同じ。

(3)提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること(提出期限必着)。

(4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。

5 公募実施後の対応

審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札手続(総合評価落札方式)に移行することとする。

6 その他

(1)手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2)関連情報を入手するための照会窓口

3(2)に同じ。

(3)平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争入札手続(総合評価落札方式)に移行した場合には、開札時までに当該資格の認定を受ける必要がある。

(4)契約締結日までに令和2年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降となる。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

(5)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。

募集要領 [PDF 205.8 KB] 契約書(案) [PDF 219.1 KB] 仕様書 [PDF 658.9 KB]