“EDI-Master B2B for ebMSv3-Client”を発売開始

2020/03/25  キヤノン 株式会社 

ebMSv3手順通信ソフトウエア「EDI-Master B2B for ebMSv3-Client」を発売開始
~電子部品業界のインターネットEDIに対応~

  • ニュースリリース

2020年3月25日

キヤノンITソリューションズ株式会社

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS)は、ebMSv3手順※1に対応したEDI通信ソフトウエア「EDI-Master B2B for ebMSv3-Client」を、2020年4月7日より販売開始します。

キヤノンITSが提供する「EDI-Masterシリーズ」は、小規模クライアント用途から大規模のサーバ用途まで対応可能なEDIソフトウエア製品群で、豊富な接続実績や使いやすいインターフェースなどで高い評価を受けています。このたび「EDI-Masterシリーズ」の新たなラインアップにebMSv3手順対応の通信ソフトウエア「EDI-Master B2B for ebMSv3-Client」を追加しました。

2024年のINSネット(ディジタル通信モード)提供終了にともない、電話回線を使った従来型EDIを利用している企業は、インターネットEDIへの移行を余儀なくされます。インターネットEDI対応に向け、各業界においては標準プロトコルの検討作業が進んでおり、電子部品業界のEDI標準を取りまとめる一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)では、移行ガイドライン※2にてebMSv3手順への移行を第一に推奨しています。また、NTTと他通信業者間のIP網移行が開始される2023年1月から通信遅延が発生する可能性があるため、JEITAは2022年12月末までの移行完了を業界全体に勧めています。

このように、電子部品業界では約3年弱の期間でインターネットEDIへの移行が求められており、そのための新たなEDIシステムの検討が急務となっています。特に移行過渡期における従来システムとの並行稼働環境の準備、多数の取引先との接続テストを如何に手間とコストをかけずに行えるかが重要です。接続性が高く、容易にシステム構築が可能となるEDI製品の選定が成功のポイントとなります。

「EDI-Master B2B for ebMSv3-Client」は、ebMSv3手順に対応したインターネットEDIを実現する通信クライアント製品です。シンプルで使いやすいユーザインタフェースで、画面上のガイダンスを見ながら、初めての方も簡単に設定ができるよう設計されています。また、外部アプリケーションとの連携用APIを搭載しているため、既存システムから簡単に呼び出しも可能です。
さらに「EDI-Masterシリーズ」の運用管理スケジューラやトランスレータとの連携は、これまで同様に利用できるため、従来型EDI通信クライアントからの移行をご検討中のお客さまにおいてもスムーズな移行が可能です。他ベンダーとの通信試験を実施し、接続性を高く保っています。

今後、キヤノンITSは「EDI-Masterシリーズ」を中核とするEDIソリューション事業で、2025年までに年間売上高25億円を目指します。製造業、金融業、小売・流通業、医薬品業、サービス業などさまざまな業界、業務における「EDI-Masterシリーズ」の導入ノウハウをもとに、パッケージ販売のみならず、システム構築から導入・運用支援にいたるまでEDIシステム全般をサポートし、目前に迫るインターネットEDIへの移行を強力に支援していきます。

  • ※1 ebMSv3手順 「ebXML Messaging Service Version 3.0」の略
    UN/CEFACT(貿易簡易化と電子ビジネスのための国連センター)およびOASIS(構造化情報標準促進協会) により制定されたインターネット上の企業間取引のためのメッセージ仕様で、クライアント・サーバ型の Pull型メッセージが特長。

価格

製品名 EDI-Master B2B for ebMSv3-Client Ver1.0
標準価格(税別) 180,000円
発売日 2020年4月7日

システム連携イメージ

本件についてのお問い合せ先

  • 報道関係者のお問い合わせ先:企画本部 事業推進部 コミュニケーション推進課 03-6701-3603
  • 一般の方のお問い合わせ先:EDIソリューション営業本部 東日本営業部 03-6701-3457
  • EDI-Masterホームページ:https://www.canon-its.co.jp/solution/edi/
  • ニュースリリースホームページ:https://canon.jp/newsrelease/

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