公社等外郭団体の経営状況等の公表について(平成30年度決算)

2020/03/25  千葉県  

更新日:令和2(2020)年3月25日

公社等外郭団体の経営状況等の公表について(平成30年度決算)

発表日:令和2年3月24日
総務部行政改革推進課

公社等外郭団体の平成30年度の決算に基づく経営状況等を取りまとめましたので公表します。

1.平成30年度決算の状況

30年度決算対象法人:36法人(29年度決算対象法人:37法人)

※平成29年度決算の対象法人は37法人ですが、平成30年4月に(公財)千葉県青少年協会が解散したため、平成30年度決算の対象法人が36法人となっています。

(1)当期損益

72億円(29年度78億円)

(内訳)

  • 黒字の法人:25法人(29年度29法人)当期利益額74億円(29年度80億円)
  • 赤字の法人:11法人(29年度8法人)当期損失額2億円(29年度2億円)

単年度収支が黒字の法人は25法人で29年度と比較すると4法人減少しました。赤字の法人は11法人で29年度と比較すると3法人増加しました。

これらを集計した結果、当期損益の合計は72億円の黒字となりました。

(2)累積損益

△428億円(29年度△465億円)

(内訳)

  • 累積黒字を有する法人:29法人(29年度30法人)累積剰余金額357億円(29年度351億円)
  • 累積赤字を有する法人:6法人(29年度6法人)累積欠損金額785億円(29年度816億円)

(※千葉県信用保証協会については、例年、当期利益に当たる「当期収支差額」を基本財産等に繰り入れていることから、累積損益に該当する数値がないため、累積黒字を有する29法人と累積赤字を有する6法人の計35法人となり、平成30年度決算対象団体36法人より1法人少なくなっています。)

累積剰余金を有する法人は29法人で29年度と比較すると1法人減少し、累積剰余金額は6億円増加しました。

累積欠損金を有する法人は6法人で29年度と同数であり、累積欠損金額は31億円減少しました。

これらを集計した結果、累積損益は428億円の赤字となりました。

(3)県からの財政支出(委託料・補助金等)の状況

総額176億円(29年度191億円)

県からの財政支出の総額は176億円で、平成29年度と比較すると15億円の減少となりました。

また、公社改革を本格的にスタートさせた平成14年度(523億円)と比較すると347億円の減少となっています。

(4)借入金の状況

総額681億円(29年度742億円)

借入金の総額は681億円で、平成29年度と比較すると61億円の減少となりました。

また、平成14年度(2,522億円)と比較すると1,841億円の減少となっています。

2.公社等外郭団体数及び常勤役職員数の推移

平成30年度決算の状況の公表対象は36法人ですが、平成31年4月1日付けで千葉県漁業信用基金協会が全国組織への吸収合併に伴い消滅したことから、同日以降の指導対象団体は35法人となります。

(1)法人数

平成14年度56法人⇒令和元年度35法人(△21法人)

法人数は平成31年4月1日現在で35法人となっています。

平成14年度と比較すると21法人減少しています。

(2)常勤役職員数

平成14年度3,639名⇒令和元年度1,963名(△1,676名)

常勤役職員数は令和元年7月1日現在で1,963名となっており、前年度より16名減でした。

また、平成14年度と比較すると1,676名減となりました。

3.公表方法

県のホームページ(行政改革のページ)に全体の状況及び各団体の情報を一括して掲載

公社等外郭団体の平成30年度決算に基づく経営状況等の公表について

4.公表内容

  • 財務状況(当期損益、累積損益など)
  • 年度末借入金残高の状況
  • 県の財政支出の状況(委託料、補助金など)
  • 役職員の状況(平均年齢、平均年収など)
  • 改革方針の取組状況など

なお、各団体の財務諸表等については、県文書館において閲覧できます。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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