G7財務大臣・中央銀行総裁の声明(仮訳)(2020年3月24日)

2020/03/24  財務省 



G7 財務大臣・中央銀行総裁の声明(仮訳)
(2020 年 3 月 24 日)


我々は、G7 首脳の方針と整合的に、新型コロナウイルス (COVID-19) の伝染に関連した世界的な医療及び経済・金融への影響に対応するために、我々のダイナミックな国内及び国際政策取組みに関し、行動をとり、協調を強化している。全体として、G7 諸国は既に広範な医療及び経済・金融施策を実施している。我々は、信認及び経済成長を回復し、雇用、ビジネス及び金融システムの強靭性を守るために必要な全てのことを行う。我々はまた、繁栄を支えるためにグローバルな貿易及び投資を促進することを誓う。

G7 諸国は、新型コロナウイルスの流行と闘い、その影響を緩和し、感染患者を治療し、そして更なる伝染を防ぐために協働している。G7 の財務省は、この状況に対応するために必要な資金を提供することにより、この取組みの推進を支援している。特に、我々は新型コロナウイルスの診断体制、治療薬及びワクチンの迅速な開発、製造及び流通に対する支援を増加することが喫緊の課題であると認識している。我々は、外国政府の予防努力と医療・緊急対応体制を強化するため、二国間及び多国間の援助を提供している。

G7 は、我々の経済が急速に回復し、より強固で持続可能な経済成長への道を再び歩み始めることを助けるために、必要な財政的取組みを行うことにコミットしている。医療サービスの拡大に向けた各国の取組みとともに、G7 の財務省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う負の経済的影響を緩和するために、流動性支援及び財政拡大を実施するとともに、他の国に実施するよう勧めている。

我々は、この経済的混乱の中で、企業が事業を継続し、雇用を継続することを支援するために実質的かつ補完的な措置のパッケージを迅速に導入した。我々は、我々の取組みが市民やビジネスを支援するため効果的に的を絞ったものとなるよう、経験や戦略を共有するために緊密に協力している。我々は、雇用、テレワーク、脆弱な人々への支援の提供や、育児・失業給付へのアクセスの拡大など、新たな政策を打ち出している。我々はまた、流動性強化、保証、助成付き貸付、税務上の申告・納付期限の延長、融資返済の猶予や、必要に応じて、影響を受けた企業、特に中小企業向けに補助金を供与する取組みを行っている。

G7 各国の中央銀行は、それぞれのマンデートと整合的に、経済及び金融の安定性を支えるための金融政策上の措置の包括的パッケージを導入するため、異例の行動をとっている。我々は、G7 及び他国の中央銀行の間のスワップ・ラインを含め、流動性及び金融システムの全般的な市場機能を向上させるための行動をとっている。我々は、必要な限りの期間、拡張的な政策を維持することを誓い、マンデートと整合的なあらゆる手段を用いて、更なる行動をとる用意がある。G7 の中央銀行及び財務省は、緊密な連絡を維持し、定期的に経済・金融情勢に関する情報を共有しつつ、新型コロナウイルスへの対応を通知し合う。

今日のグローバルな金融システムは、世界金融危機後の改革により、ショックに耐え、市場機能を維持し、実体経済を支持するための資金供給を持続させることがより容易に行える状況にある。我々は、既存の国際基準に内在する柔軟性を活用して、利用可能な資本・流動性バッファーを活用するために他の関連する規制当局及び監督当局と協働すること、及び実務上の課題に対処するために民間セクターと協働することを含め、金融システムが引き続き経済を支えられることを確保するため、警戒を続け、必要な措置をとる。我々は、金融機関に対し、新型コロナウイルスによって被害を受けた消費者及び企業の資金需要に対処するために、この柔軟性を活用することを奨励する。

我々は、新型コロナウイルスによって生じるグローバル・サプライチェーンへの混乱が経済及び医療への悪影響を更に悪化させ得ることを認識している。我々は、パンデミックによる国際貿易、物流及び市場の不確実性への混乱に対処するという、G7 の貿易省の取組みを支持する。我々は、産油国に対し、世界経済の安定性を促進するための国際的な取組みを支持することを求める。

我々は、国際通貨基金 (IMF) 及び世界銀行による、加盟国の経済及び医療ニーズに対処するための取組みを支持する。我々は、新型コロナウイルスによって惹起された人的コストと経済的な挑戦への野心的で一貫性があり、かつ整合的な対応を迅速に実施するために、国際金融機関と協働する。これは柔軟で適時の政策助言、技術支援及び 1 兆ドル規模の IMF の全体的な融資能力を通じた緊急融資を含んでいる。我々は、既存の手段及び専門性に基づくツールキットのあらゆるギャップに対処することを奨励する。短期的な措置として、我々は、最も脆弱で後発開発途上国を支援することを目的とした多国間の取組みに更なる資金を貢献する用意がある。

財務省は、G7 首脳の方向性と整合的に、これらの措置の実施について週に一度調整し、更なる適時かつ効果的な行動をとる。

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