ガートナー、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業の停滞・中断が続く中で、企業は5段階のアプローチに従ってレジリエンスのある事業継続モデルを実現すべきとの見解を発表

2020/03/25  ガートナージャパン 株式会社 

2020年3月25日

ガートナー、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業の停滞・中断が続く中で、企業は5段階のアプローチに従ってレジリエンスのある事業継続モデルを実現すべきとの見解を発表

米国コネチカット州スタンフォード発、2020年3月24日 - ガートナーは、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の世界的大流行が続く中で企業が事業を継続するための鍵は、戦略的かつ体系的な5段階のアプローチに従って既存のビジネスモデルのレジリエンス (回復力) を高めることである、との見解を発表しました。

アナリストでバイスプレジデントのダニエル・サン (Daniel Sun) は、次のように述べています。「企業はリソースとプロセスの継続性に重点を置いた従来型の事業継続戦略/計画を策定するものの、ビジネスモデルはそこから除外しがちです。しかし、COVID-19の世界的大流行といった外的事象に際しては、ビジネスモデルそのものが企業のオペレーションの継続を脅かす可能性があります」

デジタル・テクノロジとケイパビリティは、ビジネスモデルのあらゆる側面に影響を及ぼし得るため、CIOは、既存のビジネスモデルのレジリエンスを高めて自社のオペレーションを継続させるプロセスにおいて、重要な役割を果たすことができます。

フェーズ1 - ビジネスモデルを定義する:COVID-19の大流行という不測の事態に直面している中、企業はまず、オペレーションの継続に必要不可欠な中核顧客に重点を置き、その上で、顧客/価値提案/能力/財務モデルに焦点を絞った質問を通じて既存のビジネスモデルを定義するプロセスに当たるべきです。

CIOは、ビジネスモデルの定義のプロセスを主導することは通常ありませんが、能動的にビジネス部門の上層部と連携して、既存のビジネスモデルに関する10の主要な質問に目を通しておくべきです。これは、CIOがビジネスモデルの変更に積極的に関わっていくための足掛かりとなります。

フェーズ2 - 不確定要素を特定する:これは、SWOT (強み、弱み、機会、脅威) 分析やブレーンストーミングを使って実行できます。不確定要素や脅威が広範囲にわたることを考慮すると、このフェーズは、さまざまな経歴や関心を持つ参加者が混在するグループで実施するのが有効であり、ITが通常関与している場合には特にそうした方がよいと言えます。企業は、不確定要素がビジネスモデルの構成要素にもたらすリスクにフォーカスすべきです。

前出のサンは、次のように述べています。「CIOは、ブレーンストーミング・セッションに参加するか、自らがコーディネーターとなり、COVID-19の大流行におけるあらゆる不確定要素を特定すべきです。CIOは、ITインフラストラクチャ、アプリケーション、ソフトウェア・システムに関する問題など、ITにおける不確定要素や脅威の一部を共有できます」

フェーズ3 - 影響を評価する:多分野にわたるメンバーから成るプロジェクト・チームを編成し、特定した不確定要素の影響を評価し、できれば定量化すべきです。CIOは、ITの観点から、予見される影響を伝えることができます。

フェーズ4 - 変更事項を考案する:プロセスのこの段階で重要となるのは、実現できるかどうかを問わず、暫定的な戦略を策定することです。変更事項の選定と実行は、次のフェーズで行います。CIOとIT部門は、考案された変更が円滑に進むよう、デジタル・テクノロジとケイパビリティを活用すべきです。

フェーズ5 - 変更を実行に移す:どの変更を実行に移すかという意思決定は、基本的に経営上層部が下します。フェーズ4で定義した変更の戦略は、この意思決定プロセスに対する重要な情報インプットとなります。経営上層部は、最も説得力があると思われる戦略を選定すべきですが、この選定は概して経済的な計算と直感の両方に基づくものになります。

サンは、次のように語っています。「経営上層部がビジネスとITの変更イニシアティブを選定したら、CIOはイニシアティブを実行するに当たりアジャイル型のアプローチを適用すべきです。例えば、多分野にわたるチーム・メンバーによるアジャイルな (プロダクト) チームを編成すれば、ビジネスとITを整合させて、デリバリ・スピードと品質を確保できます。COVID-19の大流行といった危機的状況において、アジリティ、スピード、品質は、企業のオペレーションを継続する上で極めて重要となります」

なお、アドバイザリでバイスプレジデントの松本 良之は、日本の状況を踏まえ次のように述べています。「COVID-19の状況は、当然、地域や時期によって異なります。さまざまな情報や提言が寄せられていますが、CIOは、日本において刻々と変化する状況、日本政府から出される方針と政策、企業の経営陣の危機管理方針といったことを十分に考慮する必要があります」

ガートナーのサービスをご利用のお客様は、ガートナー・レポート「React to the Coronavirus (COVID-19) Outbreak via Raising Business Model Resilience」で詳細をご覧いただけます。新型コロナウイルスの感染拡大によって通常どおりの事業運営が困難なときにもレジリエンスを維持するために、CIOやITリーダーが取るべきアクションについては、「How Your Business Can Respond to Coronavirus (COVID-19)」と題した無料のウェビナーで詳しく解説します。

また、前出の松本も、来る3月27日 (金)、「事業継続管理:パンデミックに備える」と題したウェビナーを実施します。本ウェビナーでは、パンデミックへの備え、危機管理ソリューション、データとアナリティクスの力に関する10のステップについて解説します。

新型コロナウイルスの急速な感染拡大と世界的な影響による事業の停滞・中断に備える組織の態勢づくりについては、ガートナーの特設サイト「Gartner coronavirus resource center」で詳細をご覧いただけます。こちらでは、無料のレポートやウェビナーをご案内しており、ガートナーのお客様以外でも閲覧可能です。

ガートナーのサービスについては、こちらをご参照ください。
https://www.gartner.com/jp/products

本プレスリリースの内容は2020年3月12日に発行したレポートをベースとしたプレスリリースを翻訳し、一部追記したものです。本資料の原文を含めガートナーが英文で発表したリリースは、以下よりご覧いただけます。
https://www.gartner.com/en/newsroom/

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