令和元年東日本台風の災害対応に関する検証結果について

2020/03/26  埼玉県  

発表日:2020年3月26日14時

令和元年東日本台風の災害対応に関する検証結果について

部局名:危機管理防災部
課所名:消防防災課
担当名:災害対策担当
担当者名:森・林

内線電話番号:8181
直通電話番号:048-830-8181
Email:a3165-55@pref.saitama.lg.jp

1 検証の目的

令和元年東日本台風の災害対応(災害対策本部閉鎖までの対応)を検証し、得られた教訓及び対策をとりまとめ、今後の災害対応力向上を図る

2 検証方法

庁内各部局に加え県内63市町村、災害対策本部に情報連絡員を派遣いただいた9省庁等にアンケート、必要に応じてヒアリング調査を実施

3 検証結果の概要(詳細は別添資料(PDF:1,349KB)のとおり)

項目

東日本台風で得た教訓

対策

庁内体制

災害対策本部の各支部の情報収集機能を強化すべきである

タブレット端末を積極的に活用し、被災現場の状況等の情報収集機能を強化

自衛隊や災害時応援協定締結団体など関係機関との連携を一層強化する必要がある

時系列的に各機関が実施すべき行動を事前に決め、共有し、図上訓練を繰り返すことで関係機関との連携を強化する

被害情報の収集・共有

SNS災害情報サポーターに限らず幅広くツイッターユーザーから情報収集する必要がある

SNS災害情報分析システムを導入し、ツイッター上の多くの情報の中から有効な投稿を抽出し災害対応に活用する

全県の被害状況の俯瞰、情報共有機能を強化する必要がある

災害オペレーション支援システムを改修しGIS機能により災害情報を地図化する

災害広報

事前に予測できる災害では県民の方の事前の備えが重要である

台風等の際に自分自身が取る行動を時系列で決めておく「マイ・タイムライン」のモデルを作成し普及を図る

大規模災害時には県HPで災害情報を重点的に発信すべき

大規模災害時用の県HPを作成・運用する

市町村との連携

大規模災害時には県、県内市町村だけではなく他県からの応援職員も積極的に活用すべき

国とも連携し各種会議等、様々な機会を捉えて「被災市区町村応援職員確保システム」の周知を図る

防災担当課が災害対応に専念するためには他課の協力が不可欠である

災害時コールセンターの設置等市町村の好事例を全市町村で共有し横展開を図る

避難情報の発令が夜間になると避難行動が困難なため早めに発令すべき

「避難勧告等ガイドライン」を改訂し、早めの避難情報の発令を市町村に促す

水害時には開設しない避難所を予め定めておく必要がある

「避難所の運営に関する指針」を改訂し、災害の種類に応じた避難所について住民への周知を促す

4 今後の対応

検証に基づきとりまとめた対策について、「短期的対応」と「中長期的対応」に分け、前者は令和2年の出水期、後者については令和2年度内を目途に対応する。

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